民主党の政権っていつまで続くんですか？

質問

政権とかそのあたりの話に疎いので、純粋に質問です。
高速道路無料化も子供手当ても来年以降に少しずつ実施していくとか言ってますが、民主党の政権は何年も続くものなのでしょうか。
また、自民党の戻ったら、そういった政策はなくなるんですかね。

政権が変わってダム建設見直しとかいろいろ変化がありますが、自民党に戻ったらまた再開するのかな・・

回答No.1

allwinner · ベストアンサー

衆議院議員の任期は４年です。次の選挙は解散がなければ４年後ですから、それまで民主党政権は続きます。
その後自民党政権に戻るのか、引き続き民主党が政権を維持するのかは国民が選挙で決めることです。

お礼

ありがとうございます。すっきりしました。

回答No.8

noname#97906

自民党政権もそれなりに意味を持っていたと考える方が妥当ですが
その政治路線が終わっていることを自覚させ自民党が下野することを選択させていたともとれるようなところがある。
官僚の選択的リークと。
それを報道することに意義を見出すマスコミによって。

それでは民主党がそれに替わる何かを持ち合わせているかといえば政策的には何もないという方が当たっている。
このままの状態の民主党政権なら４年でも国の体を成していられるかさえ怪しいものがある。
小泉改革の時に初めは何か変えてくれるんじゃないかという期待感は一杯のようでも結果的に社会のモラルさえ崩壊させてしまっていたように
民主党に対する漠然とした期待感も社会が具体的にどのようになっていくのかという肝心なところにおいて誰も明確な姿を描けてはいないようなので
小泉改革と同じように何らかの破綻が起こることを予測する人は多い。
また明確な姿が描けないから方向性が一貫した政策にならない。

まさか米国、中印との共通認識としてCO2排出規制に取り組むことの確約を取り付ける前に先走って地球温暖化対策として太陽光発電パネルを次期産業の米として余剰電力の買い取り制度などを導入するような政治誘導を機能させ始めようとしているとしたら笑える。
世界の共通認識を得る政治的努力が大前提なのだから特定の産業を選択的に衰退と発展をさせてしまうような政策を今政治が誘導するのはおかしい。
結果的に原子力発電を併用することにしかならないなら原子力発電を増やすということで対応するのでも同じことなのではないかという論理も十分成り立つのであるから。

お礼

ありがとうございます。

回答No.7

jacta

衆議院を解散しなければ４年はもってしまいますね。
ただし、不確定要素もあります。

例えば、小沢さんが逮捕、議員辞職、病死、暗殺などの理由で不在になれば、一気に求心力を失って民主党が空中分解する可能性があります。

また、民主党というのは（社民党ももちろんそうですが）、日本のための政党というより、明らかに中国や南北朝鮮のほうを向いています。
現在民主党に所属していても、心ある議員であれば早い段階で距離を置き始める可能性があります。そうなると、選挙を経ずに政界再編が起きるかもしれません。

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

noname#108517

自民党が変わらない限り数十年は続くでしょう」。

今問題視されていることも全て自民党の尻拭い。
元の自民政権に戻ったら日本は終わりですよ。
そんなこともわからん連中が多くて呆れたよ。馬鹿か？

お礼

なんやかんやで10年も立たないうちに自民党に戻ると思いますよ。
ありがとうございます。

回答No.5

翔（@sil_master）

＞4年間は民主党が政権を握り続けることができる。
＞だが、その後は二度と政権を取ることがないと思う。
　私も同意見です。ただ、支持率低迷によって、民主党内閣が解散しないならばの話。

　支持率は微弱ながら下がり続けています。もちろん、政権を取った時点での支持率は期待感も含まれておりますので高いのが当たり前。ただ、各調査における支持率は５～１０％ずつ低下しています。逆に、自民党支持率は微増。このままいけば、民主党内閣が自民党内閣と同じように国民の支持率によって解散するならば１年半程度。支持率無視で行うならば４年というところでしょう。
　事実、高速道路無料化や外国人地方参政権における政策支持率は半数以上が反対。これを無視して推し進めている辺りが、すでに国民を見ていない。故に、この政権は民主主義ではない。国民主権を完全に無視した政党であるという事実が分かるでしょう。

　ダム建設が国益に反するかどうかはまた別の話ですが、これは誰にも予想できません。作った方が良い。作らない方が良い。さまざまな意見があるとは思いますが、中止になる事によって本来受けられるはずの利益が受けられなかった法人も出てくるでしょう。そして、効果があるともないともされる八ッ場ダムも対象である。ここまで５０年も引きずったんですから、立てた方が良いという現地の意見もある。一概に、「作らない方が良い」とは言えません。

　少なくとも、自民党は「現実主義」。民主党は「理想主義」であるのに変わりはありません。ただ、理想を理想として財源を無視したマニフェストを作り、それを出す。これが日本の与党を担う政党であって良いのでしょうか？故に、現在赤字国債云々の話が出ています。これまでは、景気対策として使ってきた国債。それを、一部の世帯を限定としたバラ捲きによって景気を回復させようとする考え自体がおかしい。民主党の景気対策は、「風邪の治療と称してマスクをし、鼻水を拭くだけであって薬を飲む事にならない」。抜本的な景気対策を行う事にはならないんです。そうなれば、所得税の増税・最低賃金引き上げ・４年後に画策している年金保険料１５％化によって法人は減少の一途を辿る事になる。さらに言うならば、法人が少なくなれば募集人数も減り、そして大企業のみが生き残って募集要項も厳しくなる。失業者が増える。犯罪が起きる。移民政策や外国人地方参政権によって更なる犯罪の増加。警察は、検挙による効率化を行う事が出来ずに権威を失う。そうして、日本は犯罪の大国と成った。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

Forseti

4年間は民主党が政権を握り続けることができる。
だが、その後は二度と政権を取ることがないと思う。
彼らのやりようが、長期政権を握る前提に立っていないように感じるからだ。
最初に国民に夢を見させて洗脳する。
そして間髪おかずに自分たちが通したい法案、通せば後戻りできない法案を通しまくる。
時間いっぱいまでそれを繰り返して、後始末は他の党になすりつける。
細川以降繰り返された出来事だ。自民党も尻ぬぐいだけで終わってしまった。何が失われた時代か。

鳩山の「一度総理大臣になったら、もう選挙には出ない」という発言。
温室効果ガス25％削減という荒唐無稽な目標と途上国への技術提供。
小沢の雇用対策・景気対策よりも三国人参政権付与を優先する態度。
千葉から突如ふってきた夫婦別姓法案。
戸籍制度撤廃の勉強会の発足。
国民の間でなんらコンセンサスもなく、要求もない法案が出てきたのがその証左。
そして選挙前にマニフェストから隠したのも証拠。

一方で独裁権確立のための動きもある。
先ほど上げた洗脳がそう。選挙の焦点を短いフレーズにし、なぜ「政権交代」が必要かを考えさせないようにした白雉化計画。
千葉の最高裁判決を簡単に無視し覆した特別残留許可。これで三権分立が否定された。
菅の「民主党が立法と行政を預かった」発言。
議員立法禁止と合わせれば、政府（行政）＞国会（立法）が成立し、確実な独裁政権が誕生。
あと、民主党員を公務員にする案。これで公務員試験を受けることなく、党員を各官庁に派遣できる。
公務員は政党活動ができないのだが、憲法無視は明らかだ。また党員に国籍がいらないのも重要な点。
これらはすべてナチスが使っていた手法。こんな下準備を速攻行うのは計画性ゆえか、とも思う。

まあ、将来ヒットラーを誕生させるような国民なら民主党政権が続くんだろう。

お礼

ありがとうございます。
ただ、民主党はがんばってる感じですね。
それが政権の持続につながると考えているのではないかなと思います。

回答No.3

blackhill

2大政党が交互に政権を担当する場合、経験則ではまず2期8年が普通でしょうか。与党が飽きられるというより、野党が勉強して国民の心をつかむことに成功するのが要因でしょう。だから、逆戻りするのではなく、相手のいいところを吸収して発展させることができるかどうかです。
　野党になったことがない自民党に、果たしてそんな力があるかどうか、いささか気になるところです。権力を握っていたから支持していた層が、野党になると離れていくからです。

　実際、2大政党制の国では、与党と野党の政策の違いが小さくなっています。現に、民主党の新しい政策のなかで、自民党にはできなかった政策はごくわずかです。逆に、なるべく早く実行しなければならない消費税にかんする両党の態度は、経済学者の見地からすると、がっかりするほど似ています。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

tarojordan

「たら・れば」の話になりますが、子ども手当や高速道路無料が実現できたとして何年かが経てば国民はそれが「当たり前」となってしまいます。
はじめから期限付きの政策として行われるならいいでしょうが、期限がないとすると、子ども手当は減額が始まるか少子化が解消されるまで、高速無料化は道路維持費など捻出できなくなった時点で有料化になるか穴埋めの増税ということになるでしょうね。

政権が交代されるというのは税金の集め方（徴税方法）と使われ方（社会保障制度）が従前とはまったく変わるということを意味しています。
そのための過渡期がこの４年間です。

４年間の民主党政権が次の選挙で終わったとしてもすぐにひっくり返すようなことはしないでしょう。
いろいろな形で変わってしまうということはそれだけ前自民党政権が世相のそぐわないでたらめをやってきたと言う事であり、またその自民政権に戻るということがあるのなら自民党自体も何らかの反省を迫られるとおもいます。
長野県でも前田中知事にあれほど批判的だった村井知事も財政再建策のほとんどは踏襲されています。

お礼

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。