政治家は２０代、３０代の若者を舐めているのはなぜか？

質問

各政党のマニフェストを見てもすっぽり、その世代の政策が抜けているような気がします。
２０～３０歳代は就職や一人暮らしを始める。
就職難やリストラ、結婚、子育てと色々大変な時期になる。
しかし、その政策は他の世代と比べると微々たる物。
このあたりの若者は政府からの応援は必要ないのかなと考えてしまいます。
国民の生活を決めるのは政府です。（政治家です）
何故舐められているのか、それとも満足しているのか
若者に聞いてみたいです。

若者はどんな考えをもっているのか聞きたいです。

回答No.6

mat983

最も分かりやすい例として、後期高齢者医療制度が撤回されたのをご存知ですか？
医療費の高い老人に負担増を求める政策でしたが、
老人いじめと言う名の下に、老人が怒ったのです。
結果は、老人以外が負担することになりました。
つまり、政治に怒る世代が束になると、選挙で負けるという心理が
政治家に働くのです。
下記に評論家の桜井よしこさんの記事がありますが、基本的にこの制度に賛成です。
これが正しいはずなのに、マスコミはきちんと検証せず、反対の流れを作り出しました。
そのツケが２０代、３０代にも行き、政治に無関心なので簡単に負担を負わされたのです。
無関心だから舐めています。
年越し派遣村のように社会問題になった時だけ政治は動きます。

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/07/03/%E3%80%8C%E3%81%82%E3%81%88%E3%81%A6%E8%A8%80%E3%81%86%E2%80%9C%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6%E2%80%9D%E3%81%AF%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E5%BF%85/

回答No.5

gohara_gohara

投票率もそうなのですが、そもそもの人数が少ないのです。
日本人の平均年齢は何歳だか知っておられるでしょうか？　答えは、４０歳代です。これは、０歳児まで含めて、の数字です。
さらに、投票権を持つ人の平均年齢は、というと何と５０歳を超えてしまいます。そのくらい、日本は高齢化しているのです。
そのため、若者世代を優先するより、高齢者世代を優先した方が、当選する確率が高いのです。

それから、私が思うのは、選挙のシステムと選挙の歴史が作り出している問題があると思います。

丁度、衆議院選挙の選挙期間となりましたが、衆議院の小選挙区に出馬するためには、３００万円の供託金を払うことが必要となります。
供託金というのは、選挙に出馬する際に選挙管理委員会に払う金で、投票数の１０分の１以上の得票がなければ没収されてしまう金です。そして、これは、選挙資金とは別で、それを支払った上で、さらに事務所の家賃であるとか、ポスターなどを制作費、スタッフを雇う費用などを捻出しなければなりません。単純に考えても、１０００万円くらいは必要になるでしょう。
法律では、衆議院は２５歳以上、参議院は３０歳以上で出馬できることになっていますが、２０代、３０代くらいでこれだけの金を出して選挙に出ることが出来る人、というのは、親が政治家であった、とか、そういう場合を除いて殆ど無いでしょう。そうなると、結局、世襲など以外で出馬するにはある程度、お金に余裕ができる４０代、５０代以上でなければならない、となります。しかも、仮に１回当選しても、それで政治家として強い発言力がもてるわけではありません。日本の政党では、当選回数などにより、発言力に差があります。そうすると、ある程度の発言力を持つにはそこから２期、３期と当選を重ねなければならず、そうなれば、さらに１０年近い年月が掛かります（無論、その間に、落選してしまうこともあります）
勿論、そういうシステムだから即ち若者世代のことを考えない、とは言いませんが、ジェネレーションギャップがどうしても出来てしまいます。バブル時代に２０代を迎えた世代と、今、２０代の世代では、就職などについての考え、仕事についての考え方の経験が全く違い、結果として欲するものも違ってしまいます。
そういうものが若者世代に対する政策に現れてくる、ということは大いにあるのではないかと思います。

それから、もう１つ、日本の選挙システムが同じ政党同士で争う中選挙区制を採用していた、というのも大きいと思います。
１９９４年まで、日本の衆議院選挙は同じ選挙区から複数人が当選する中選挙区制を採用していました。この場合、同じ選挙区から、同じ政党の候補が複数人、立候補することがあります。そして、同じ政党同士で、議席を争うのです。
このようなシステムの場合、候補者は、政党ではなくて、候補者個人に対しての支持を求めます。そして、そういう場合、一番、確実に票を集める方法は、強固な支持者層を作ることです。そして、１つの選挙区から各政党１人ずつ、という形になる小選挙区制となっても、その名残は残っています（自民党などは、中選挙区時代に各議員が作った後援会などを考慮して、この選挙区からはこの候補者、という風に割り振っています）
この場合、若者をターゲットにするより、ある程度、年齢のいった人をターゲットにする方が便利です。
近くにある大学に通うために、その土地で暮らしている大学生や、アパートなどを借りて暮らしている若者の支持を集めても、次の選挙のとき、彼らがいるとは限りません。大学生は卒業してしまえば、引っ越してしまうでしょうし、アパート暮らしの人だって、契約が切れて引っ越し、なんてことが多々あります。
そうなると、彼らよりも、持ち家を持っているなどが優先されます。勿論、そういう人たちは、ある程度、年齢を重ねています。となれば、若者よりも、そういう人の関心を引くような政策を優先させることになるでしょう。
そういう部分でも、やはり、若者の支持を集めるよりも、高齢者の支持を集める方が得だ、という考え方になってしまいます。

若者が政治について考えていないか、という問題は抜きにしても、現在の選挙システムや、かつての中選挙区時代から残るものによって、高齢者優先になりやすい状況が作られてしまっているのではないかと思います。

お礼

有難うございます。
なるほど。
若者は冷遇される条件を持っているということなのですね。

回答No.4

m-twingo

その世代の投票率がいちばん低いから。
選挙に影響を与えない世代など政治家は無視です。
政治家に真剣に考えてもらいたいなら、もっと投票率を上げてください。
そうすれば政治家も危機感を感じて、少しは真剣に考えるようになりますよ。
今まで年金問題や後期高齢者医療問題など、高齢者に対する政策が多かったのは、60代以上の高齢者の投票率が高かったからです。

お礼

有難うございます。
無視されるということは若者にとって気持ちがいいのですかね。
税金は若者ほど高いと聞きます。
しかし見返りは一番少ないといいます。
損ばっかりする世代の
若者が真剣に考える日が来るのでしょうか？

回答No.3

teinen

２０代，３０代の投票率が低いからですよ。
　税金の配分が都市よりも田舎に手厚くなっているのも，都市より田舎の方が投票率が高いからです。

お礼

有難うございます。
若者をを粗末に扱うのは当然かもしれませんね。

回答No.2

noname#155097

とりあえず自分の力でなんでもできるから、
緊急性が薄いと思っているのでしょう。

どこの党も子育て支援については
打ち出していたはずだか。

お礼

有難うございます。
マニュフェストをよく読むと子供に対しての支援です。
親に対してでないことが分かります。

回答No.1

rikukoro2

各世代別の各種アンケートをみると
　若者の場合は、財政の健全化、外交、少子化など未来に向けた政策に重点を置いています。
　年よりは、年金、介護問題・税金を安くなど自分のこと中心に考えてます。

　国にとってタチが悪いのは年寄りなんです。しかも世代別投票率を見ると若者より年寄りのほうが投票率が高い

　だから政府は衆偶政治的な政策が多くなります。

この国を一番腐敗させているのは年寄りですね

お礼

有難うございます。
若者は自分のことでないから、投票に行かないということなのですね。
自分に直結する問題でも人任せで誰かがやってくれるという、のんきな人が多いのですか？
今の目の前にあるお金よりは、手に入らないかもしれない１００年先のお金のことを考えるということでしょうか？
貴重な意見有難うございます。