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政治における、選挙で投票するということの意味

政治において、選挙で投票すると言うことは、 その政治家・政党の、「やってること・やってきたこと・やろうとしていること」を全て支持する、という意味がありますよね? ということは、この前の選挙で圧勝した民主党が公にしていた政策目標は 全て国民に支持されたと考えることができますか? 在日外国人参政権なども。

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みんなの回答

  • 回答No.11

民主党の意見はそうかも知れません。でも民意を損ねるような政策を打ち出せば、支持率がさがり首相は辞職に追い込まれます。 外国人参政権の問題はネットをしない人は知らない人が多いのが現状です。ましてや関東では検閲、言葉狩りが厳しいので放送されることはます無いです。

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  • 回答No.10

No.5 です。 選挙で投票するというのは、議員を選択するというだけの行為で、 それ以上でもそれ以下でもありません。 ・・・中学の教科書に書いてあるとおりです。 それでは公約とは何か?、政策目標とは何か?、支持するとは何か?、といった 数々の疑問がわいてくると思いますが、 これらの考え方は人それぞれで、何も決まったものはありません。

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  • 回答No.9
  • big0822
  • ベストアンサー率37% (61/164)

No4です。主張は何となく分かりました。結局のところマシな人に投票すべきであるという意味となります(言葉は違うものの)。但し、妥協して投票している場合、その妥協した面が現実に政策になる前に反対することができないという点が私を含めて他の方と違う意見のようです。 妥協してマイナス面を考慮しつつ行う(マイナス面が許容範囲である政党への)投票が選挙であるという意味で仰っているのだと思います。全てを受け入れるという側面があることについては否定しませんが、それをあまりに限定的に解釈しすぎていると思います。反対ならば反対することは可能です。その反対の声が大きければ、その法案を成立させることが次回選挙の不利に繋がることを悟らせて、その政党に対しての行動に歯止めをかける効果を持てます。それで、政党の行動を必ず止められるかというとそのような法的根拠はありませんが、少なくとも法的にそのような反対意見を意思表示することは禁止されていませんし、選挙でそのような過去の行動を考慮して投票することも禁止されていません。選挙で圧勝した政党に対しての反対の声を挙げても良い事は憲法で言論の自由が認められていることから導けます。 また、妥協できないようなマイナス面があっては投票できず、投票結果によって全ての政策を支持、反対できないということになると、多くの国民が全ての政党のマイナス面に妥協できない場合にはどこの政党にも投票できないことになります。どこの政党にも投票することができない場合でも、最低投票率の設定によってその選挙を無効とし、公約を変えて選挙をしなおす規定などで民意を反映させる規定が無い以上、妥協できる政党の無い人が大多数であった場合には、それらの人が棄権したとしても、棄権しなかった一部の人の投票行動によって、大多数の人は妥協できないほどのマイナス面を受け入れざるを得ないというパラドクスを生みます。

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  • 回答No.8
  • tyr134
  • ベストアンサー率51% (845/1649)

NO7ですが、補足です。 「選挙での投票」というのが、直接的な政治参加であるのに対して、 「世論」とうのは、間接的政治参加であるといえます。 つまり、「民主党に投票=直接的な意見表明」「自民党にNOなので民主に投票(という世論)=間接的意見表明」となります。 また、世論は選挙の無いときにも政治に(間接的ではありますが)影響を及ぼします。 つまり、国民の意見というのは「選挙」と「世論」の二本立てで形成されると言えますし、この二つの基準を判断材料にして政治家・政党は政策を軌道修正していきます。 なので、両方とも(国民にとっても政治家・政党にとっても)重要な国民の政治行動であるといえます。 連続投稿失礼しました。

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  • 回答No.7
  • tyr134
  • ベストアンサー率51% (845/1649)

日本の投票制度(というより、近代民主主義では)「白票」や「抗議票(不信任票)」というのは、考慮されません。 また、「積極的棄権=信頼出来る人が居ないから棄権」というのも考慮されません。 そうである以上、なんらかの「投票行動」はすべきではあります。 その上で、「よりマシな人を選ぶ」という「選択肢」は間違いではありません。 むしろ、 >その政治家・政党の、「やってること・やってきたこと・やろうとしていること」を全て支持する と捕らえることは、政治家・政党にとっては危険な解釈となります。 例えば、今回の選挙で圧勝した民主党ですが、多くの報道や私の周りの投票行動を見ると、「民主党が信頼できるから民主党に投票したのではなく、自民党にNOを言いたいから民主党に入れた」というのが殆どのようです。 民主党はこの投票行動にある国民の心理を読み違えると、次の選挙では「大敗」することになりかねません。 また、国民が法的に自分の意志を政治に直接反映させることができるのは「選挙」しかない現実があります。 なので、「投票」という行為はとても大切であると私は考えます。

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  • 回答No.6

勘違いされていますよ。 選挙の投票とは、「よりマシな人を選ぶ・・・」という意味です。 投票者は、ダメだと思う候補をフルイにかけて、結果、残った人を書く。 その残った候補者の、全ての政策案を支持する必要はありませんし、 全てを支持されたと勘違いされても困ります。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。 >選挙の投票とは、「よりマシな人を選ぶ・・・」という意味です。 これのソースを願いします。 国民に政策を個別に支持したり支持しなかったりする権利は法的にあるのですか? 選挙の際、投票用紙にそんなことを書く欄はありませんでしたが。 結局、国民には総合的に一括して判断する権利しかないのだと私は思います。

  • 回答No.5

> 政治において・・・途中省略・・・全て支持する、という意味がありますよね? 違います。 この前提は間違っています。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。 本当ですか? 選挙(投票)という制度を論理的に解釈して行くと、そうなると私は思いました。 国民には総合的に判断する権利しかなく、政策を個別に判断する権利はないのだと考えられると思ったのですが。 違うという根拠というか、選挙というものの定義に関するソースがあればお願いします。

  • 回答No.4
  • big0822
  • ベストアンサー率37% (61/164)

全てとは言えません。自民党に対しても反対したい法案は反対していたわけですから民主党が選挙で勝ったからと言って全て支持しているとは限りません。きちんと根拠があるなら反対するべきだと思います。 個人的に自民党批判の意味で民主党に入れましたが、人権擁護法案など反対の法案も当然ありますから私としてはこういった法案には反対します。

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質問者からの補足

選挙をいう制度をよくかんがえると、国民には総合的に判断する権利しかないのではないですか? あなたが民主党に投票した以上、民主党が公に掲げている人権擁護法案も賛成したも同然の意味を持つと思います。 投票用紙に「自民党に反対だから投票するけど、人権擁護法案はダメ」なんて書くところがありましたか? 全てを受け入れるか否か、全てを受け入れるなら投票。それが選挙だと思うのですが。 なぜなら、国民には「この政策は賛成だけどあの政策はダメ」なんて言う機会も権利もないと考えられませんか? つまり国民には公に掲げられている全ての政策を見て、政治家・政党を総合的に判断する権利のみがあるのだと思うのですが。 以上が私が選挙というものを論理的に考察した結果です。 もしこれが間違っているという根拠となるソースがありましたらお願いします。

  • 回答No.3

前の衆院選挙のとき 会社に来た空調の工事の人が 「あの印籠の人に入れる。」 「あ、黄門さま、かっこいいよな、、、」 と会話していました、、、、、、 こんなもんですよ、、、日本の民度は、、、 あちらの国と大きくは変わらないです。 在日外国人参政権?なにそれ?しらない!でしょほとんどの人は。 民主党に入れた人のほとんどは 「自民党よりまし。」 という理由では。 後、その政治家のすべてを支持するのは 学会の方々だけではないかと、、、

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  • 回答No.2
noname#149639
noname#149639

投票する人が政党のマニュフェストを全てチェックしていると思いますか。 私は大方の人はマスコミ報道を判断材料にしていると思うのですが。 今回は閣僚や社保庁の不祥事に対する批判票が民主党に流れたのだと思うのですが。 要するに民主党の政策が受け入れられたのではなく自民党が自滅したのだと思います。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。 現実的に、ではなく、日本の政治における「選挙」というものの定義を教えていただきたいのです。 少なくとも民主党自身は、公にしている政策目標があるのだから それを全て見た上で自分たちが支持されたのだと考えることに 問題はないと思ってるんじゃないでしょうか? 私自身、政治と選挙はそういうものだろうと思っています。

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