• ベストアンサー

自民党の景気対策は?

 麻生首相は景気対策を必死で訴えていますが、自民党のマニフェストを読んでもどれが景気対策なのかさっぱり分かりません。  10年後に100万円収入を増やすと言っていますがどうやってそれが達成できるのはさっぱり分かりません。  どうか自民党支持者の皆様お教えください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.7

<全く回答になっていませんが>    実は、今回の自民党のマニフェストについて、相当期待していました。 ・民主党のマニフェストを検討した上で作成する。 ・民主党のマニフェストには成長戦略がない点を、自民党はふぉろーして作成する。 ・政権政党なので、民主党に比べて、具体的経済データー・官僚の企画力を利用することができる。  ということで、経済政策については、民主党より相当良いものが提示されると期待していました。  ところが、実物を見て正直がっかりするとともに、日本の将来に危機感を感じてしまいました。  今までは、自民党が政権を失って野党となったとしても、いつでも政権担当ができる実力のある健全野党が控えているという状況となり、日本の将来もかなり安泰といえると考えていました。  しかし、今回の自民党のマニフェストは、目玉項目の実効性について、中身がないことでは民主党と全く同じとしか言えません。  民主党:個人の活性化=財源が不明  自民党:経済成長戦略=施策の有効性が不明    一世帯当たりの所得を100万円上げる。  経済成長2%  と言うマニフェストに実効性を与える有効な施策があるのなら、政権を持っている間に、なぜその施策を行わなかったのかが一番の疑問となります。 →今回のマニフェストに具体策とその効果が、ブレイクダウンして書かれていない以上、単なる歌い文句でしかないと見られるのも承知の上での掲載でしょう。 ≪一番分からないのは「10年で家庭の手取りを100万円増やし・・・」 ですがここ10年で家庭の収入は100万円減ったと言われています。  何を失敗したから100万円へって今後十年で何をするから100万円の収入が増えるのか全く理解不能です。≫ →全く同感です。 ≪概ね 200万人の雇用を確保します。≫   派遣・ネットカフェ難民・ニート、大企業の余剰労働力が600万人以上と言われているのに、200万の雇用確保で成長戦略が描けると言うのは、全く理解しがたい。 ≪10年で家庭の手取りを100万円増やし≫  『高齢者の再就職と女性の就労で』家庭の手取りを100万円増やしということだそうですが、高齢者の再就職と女性の就労に対する支援がないと言われ続け、若者の職もない状況です。  ただでさえ不足していると思われる「200万の雇用確保」を、さらに増やさないと高齢者・女性の職を確保できません。  民主党にない成長戦略を看板にして、「責任力」を掲げるにしては、あまりにもお粗末な内容です。  自民党の政策立案能力は、どうしてここまで落ちてしまったのでしょうか。 (中選挙区の頃は、同じ選挙区から自民党議員が二人当選することもあって、若手と長老議員の交代が、徐々に行われ経験や政策立案能力を付ける時間があったのかもしれません。今は、同じ選挙区に一人だけで、長老議員が引退するまで、次の若手には勉強の機会が与えられない形になってしまったのかもしれません。)  自民党の言う、経済が回復すれば消費税を上げる=経済が落ち込んだままなら、消費税は上げないということで、当座は消費税を上げない点では自民党・民主党ともに同じだし、いずれ消費税を上げなければならないのも同じ。  結局、民主党と自民党のマニフェストの大きな違いは、  官僚の天下り・国家財政の無駄に手を入れた上で、足りない財政に消費税を充てることにな民主党と、景気が回復すれば、消費税を足りない財政に充てると言う自民党の違いがあるだけとなってしまいます。  舛添要一さんや石原伸晃さんらが、自民党を引っ張って政策立案能力を早急に高めてくれることを期待します。

papabeatles
質問者

お礼

回答有り難うございました。 具体的な政策は何もなくて、ただのスローガンを並べているだけなのですね。    

その他の回答 (6)

  • aerialis
  • ベストアンサー率15% (12/80)
回答No.6

10年後に100万円というのは単純に計算すれば、月8000円ちょいずつの上昇です。 要はその程度の割合で景気を良くしていこうということではないのでしょうか?

papabeatles
質問者

お礼

 毎月8000円確実に収入が増えるのなら喜ぶ人も多いでしょうが・・・具体的に日本経済がどう発展して収入が増えていくのでしょうか?  回答ありがとうございました。

回答No.5

自民支持者ではありませんが・・ NO.3の方も言われている自民党マニフェスト ​http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf​ によると、 「3.雇用対策」には 「雇用調整助成金制度」から「ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)及び緊急雇用創出事業(4500億円)」「職業訓練、職業紹介等の雇用」「若者・女性・障害者の就業実現」「職域の拡大や処遇の改善に取り組む事業主に対する支援」「70歳はつらつ現役プラン」等々(読めば書いてあるのでここに書くのは一部に留めておきます)の記述があるようです。 「5.経済成長政策」には、 「基礎から応用に至る研究開発の強化、ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充、リスクマネーの供給による環境技術の強化、イノベーションの推進によるサービス部門の一層の生産性向上等を通じて、産業の高付加価値化を実現する」らしいですし、他、「太陽光発電」やら「自動車グリーン税制と補助制度」「エコポイント」「国立大学運営費交付金や私学助成の充実」「留学生30万人計画」等々(「経済成長政策」の前半部分だけ書きましたが、以下は読めば書いてあるのでここに書くのは一部に留めておきます)の記述があるようです。 私はここでは自民も民主も否定も肯定もする気はありませんので、質問内容だけにお答えすれば、こういう答えになろうかと思います。

papabeatles
質問者

お礼

 回答ありがとうございます。 これまでやってきたこととどこが違うのかよく分かりませんが特に 「職域の拡大や処遇の改善に取り組む事業主に対する支援。」といってもいったいいくら補助するのか全く分かりませんね。A社は補助するけどB社は補助しないなんて事になったら国会が持たないと思いますので結局は労働者じゃなくて会社に定額の補助金をばらまくって事ですかね?  また「「ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)及び緊急雇用創出事業(4500億円)」っていったい誰に金を払うのか全く分かりません、天下り法人に金をばらまくって事でしょうか?  回答ありがとうございました。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.4

マニフェストがわからないなら、こちらを読めばよいと思いますが。 http://www.ldplab.jp/ldplab/vote2009/index.html ==== 低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、平成22年度後半には年率 2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備などにより、日本経済を平成23年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、概ね 200万人の雇用を確保します。経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。 ==== これを読んで政策(細部はともかく大掴みに)が全くわからないことはないと思いますよ。

papabeatles
質問者

お礼

 とても分かりやすいサイトを教えて頂きありがとうございます。 一番分からないのは「10年で家庭の手取りを100万円増やし・・・」 ですがここ10年で家庭の収入は100万円減ったと言われています。  何を失敗したから100万円へって今後十年で何をするから100万円の収入が増えるのか全く理解不能です。  民主党の高速無料化に比べて自民党はわかりにくいと思います。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.3

まず『自民党のマニフェスト』 http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf 22の雇用対策 24の経済成長以降  ずらずらと書いてますが?

papabeatles
質問者

お礼

「22の雇用対策 24の経済成長以降」 いったい何のことでしょう? どんな雇用政策があるのは具体的にお教え願いたいと思います。  マニフェストを読んで分からないから質問しているのです。

回答No.2

ここにいる自民支持者はそんなこと教えてくれないよ。国が滅びるとか日教組がどうしたとかみんな同じことを連呼してるだけ。突っ込んだ政策の事を聞いても誰一人まともに答えてくれないのが現状。私も小泉政権時の介護報酬5%を引き下げた事について質問しても誰一人答えてくれませんでした。所詮その程度人間しかいないのです。

papabeatles
質問者

お礼

 なるほど2chよりも遙かに知性的な人の集まりだと思っていましたがそうなのですか?  回答ありがとうございました。

  • pppp7777
  • ベストアンサー率40% (12/30)
回答No.1

バブル崩壊後、約20年間、無駄遣いを官僚と続けて 庶民の景気は一向に回復させずに借金(国債多発)だけしてきた政党です。 景気が良くなっても労働者には全く利益を還元せず、大企業の経営陣や金持ちの株主だけが優遇される政策も続けてきました。 諸悪の根源と言われる官僚の霞ヶ関改革も30年ほど前からやると言いながら全く手付かず、年金問題なども100年安心詐欺・・・ (今現在も官僚の駆け込み天下りを容認しています) これで10年後の話を信じろという方が無理ですし、 信じている方がおられるのでしたら能天気というか 現実逃避しているとしか言い様がないでしょう? ずっと政権与党であり「出来る立場、権力がありながらやってこなかった」自公明 まだ政権与党になったことがなく「未知数の」民主 大雑把に言うとこれを選ぶ選挙だと思います。 >どうやってそれが達成できるのはさっぱり分かりません。 20年もの過去の実績から判断すると無理だと判断するのが妥当でしょう。

papabeatles
質問者

お礼

 自民党の行った最大の景気刺激策は例の定額給付金だと思いますが、次はどんな方策があるのか分からなかったので質問しました。  何もないのなら高速の料金を休日1000円なんてケチなことは言わないで「毎日ただですよ。」といった方がよっぽど分かりやすいですね。  自民党の皆さんの反論をお待ちします。  回答ありがとうございました。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう