世間では生活保護が騒がれてますが

質問

厚生年金よりも受給が多いと生活保護が問題になってますが、
私の友人が受けているので、話を聞いたところ、そんなことはないと言われました。
私の友人は
50歳女15歳高校生　どちらも労働は行ってない。
場所は岡山のへんぴな田舎で、家賃は五万円だそうですが、家賃込みの毎月の総支給額が9万9千円らしいのです。
これは国の基準額なのでしょうか？　子供の児童手当は年に数回あるみたいです。
光熱費、交通費なども入れると、2人でも厳しい生活だと思われます。

またある知り合いの知り合いは、60歳男で月13万円もらってるみたいです。（大阪）
この違いはなんでしょうか？
専門家の方、ぜひ分析お願いします。

回答No.5

megira

誤解している人がいるようなので補足します。
年金や手当などの収入は、全額収入認定されますが、就労収入は全額収入認定ではありません。

給料から天引きされる社会保険料などは実費控除されるほか、実費認定になじまない細かな必要経費相当分として、収入額に応じた基礎控除があり、別枠で新規就労控除や未成年者控除もあります。
就労収入が増えるほど、可処分収入は増えるようになっています。

回答No.4

megira

生活保護の基準生活費には、居住している市町村の規模によって６段階の単価が設定されています。

最も単価の高い１級地－１（東京都区部など）と最も単価の低い３級地ー２（地方郡部など）とでは、全く同じ世帯構成であっても、基準生活費の額にはかなりの差があります。
例えば、高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）の生活扶助基準額は、１級地－１だと月額１２１，９４０円ですが、３級地ー２だと月額９４，５００円です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

また、住宅扶助（家賃）の上限額は、都道府県・指定都市ごとに異なっており、最も単価の高い都道府県・指定都市と最も単価の低い都道府県・指定都市とでは、同じ級地区分に属する市町村でも、かなりの金額差があります。

２人～６人世帯の住宅扶助上限額は、１級地及び２級地に適用される単価では、最も高い東京都などが６９，８００円、最も低い富山県が３９，０００円ですし、３級地に適用される単価では、最も高い東京都などが５３，２００円、最も低い富山県が２７，７００円です。
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/2009juutakufujokijun.pdf

つまり、同じ年齢構成（６８歳、６５歳）の高齢者夫婦世帯であっても、東京都区部住まいなら家賃込みで１９１，７４０円、富山県の郡部住まいなら家賃込みで１２２，２００円と、相当な差が出てきます。

また、生活保護の基準生活費というのは、「生活に必要と想定される支出需要」の基準額であり、この額から収入などを差しい引いた額が、生活保護費として支給される額です。

基準生活費が同額の世帯でも、収入額が違えば、生活保護費として支給される額には違いが出てきます。

回答No.3

momo-kumo

まず、岡山の田舎では住宅扶助は5万円は出ないですね。
2人世帯でも4万ぐらいでしょうから、一部、自腹ですね。
高校生には児童手当は出ませんから、児童扶養手当の事でしょうか？
児童扶養手当が出ていれば、それと、生活保護費を合わせて生活する
わけですが、それでも、田舎でも9万9千円は少ないですね。
児童扶養手当以外にも、親族からの仕送りがあるのかもしれませんね。
また、死別母子なら遺族年金を受給している可能性もありますね。
とにかく、他人には、そういう金額は少なめにいうもんだと思います、
あまり詮索されない方がいいと思いますよ。

大阪の方は、単身ならば13万は多いですね、障害者加算などの加算が
付いているんでしょうね。大阪の単身者の住宅扶助は最大42000円
だったと思います。

回答No.2

11otosann

生活保護や障害年金の在り方については議論が行われ、常に制度自体の見直しがされています。

個人的な意見なので笑ってお読み頂ければ幸いです

国民年金は40年働き続けて年金をかけて受給できます
その額が、６万５千円程度です。
＊繰り上げ受給の場合は４万数千円、繰り延べ受給すれば１１万円程度だと記憶していますが…　案内が不適切で一般は標準額でしょう。

生活保護は諸事情で働けない方々に支給されます
ご意見のように９万円～１３万円程度と地域格差もありますが
他の受給や所得分があれば差し引かれる制度です

考えてください
アルバイト等で働いて得た少ない額でも申告すれば減額される制度で、働く気が起きますか？

個人的には、障害年金は大幅に増額しても良いと思っています
一方で生活保護は国民年金以下に大幅削減する
６万円でもいい
ただし、付帯条件があります
総額で１２万円まで＝６万円までは収入があっても減額しない
それ以上は比率で徐々に減額する

これで労働意欲を喚起できませんか？

大幅に減額した生活保護費なので、受給要件も大幅に緩和して
受給を容易にしてもいい
その場合は、６万円以下でもつなぎとして当座の最低生活を支える事は可能でしょう

考え方を変えないと根本的な解決にはならないと思っています。

回答No.1

h1r0s13

厚生年金ではなく、国民年金の間違いでしょう。
国民年金は月、６万数千円ほどです。

岡山の女性は、児童手当の収入申告をし、なおかつ住宅費が安いからではないのですか。

大阪の男性は、その分、住宅費が高いからです。だから住居費を差し引くと、同額になるはずです。

またその男性が、西成のドヤ街に住まわれている場合は、Ａクラスと言って、アパートに住まわれるＢクラスの人より、住居費が高く設定されています。

いずれの場合でも、手取り額は同じになります。
ご参考まで。