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長期優良住宅法について
2009年6月4日から長期優良住宅法がスタートしたと思いますが、うちは少し早くに着工してしまった為、適用できないようです。 建て替えの為、5月11日に解体工事が始まり、5月22日に先行工事、25日に基礎工事、6月10日に建方工事が始まっています。 うちは全く急いでいなかったのですが、どうにか適用できるようにできなかったのでしょうか? また、もし適用できていたとしたら、控除や優遇でどのくらいの金額の違いがあったのでしょうか? 家の本体価格(税抜)は3500万、ハウスメーカーに支払った金額(税込、解体・地盤工事、照明器具、登記費用含む)は4000万弱です。 そのうち頭金800万円、3200万円が30年のローンです。 金利はハウスメーカー(S水ハウスです)の優遇があり、10年固定で1.6(優遇0.2)ですが、適用されていたら違っていたのでしょうか? 金利については、少しずつ上がっているので、この法律を待っていたら上がっていたとは思いますが… 少なくとも、固定資産税が違っていたように思いますが、どうだったのでしょうか? 今更知って何になるんだと思われるかもしれませんが、どれくらい違っていたのか知りたいと思いまして… よろしくお願い致します。
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アバウトに言って15万円ぐらい固定資産税が違います。あなたの場合多少大きな家と思えますので、もう少し違ったかもしれません。よほどのお金持ち以外あとの細かい項目にさほどの違いはありません。 その代わり、手続き及びそれに対応するための小変更を考えると積水であれば15万円では済まないでしょう。 ちなみに6月4日以降に建築確認申請をしその対応のための小変更をすれば、認定を受けることは出来たでしょう。 >どうにか適用できるようにできなかったのでしょうか? 正直6月以前の建物であれば認定を受けると赤字でしょう。 恐らく7月以降の建物は認定に対応するための変更がされていると思います、その代わり十万円程度は高価になっているでしょう。これに手続き費用が10万円弱載ると思います。 悲しい気持ちは一見理解できますが、実は認定など受けないほうが得だったでしょう。これをメーカーは声高に言うわけにはいかないので黙っていたのかもしれませんし、時間的制約から無理だったのかもしれません。この制度自体は遅くとも4月には全容が見えていたはずです、ただメーカーが対応を決めたのがいつなのかはわかりません。 ただ、数十年後に家を手放す時に認定物件とそうでない物件の価値が違ってしまう可能性はあるのかもしれません。
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- sirousagi1
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No.1です。 長期優良住宅の発布などの経緯は下段のURLへ表記します。知識となるのかも?しれません。 保存登記など、評価額に対して登録免許税が減額されるということです。評価額2,000万円の家なら登録免許税は2万円ってとこでしょうか。 住宅ローン減税制度については、控除率と最大の額ということで、適用範囲の数値を記載しただけですが、「毎年の10年間で」でしょ? 5,000万円とした時1.2%で60万円 X 10年間で600万円 じゃないのかな? ただ、最大限度の適用がされない方には、個人住民税で、一定額の控除と謳ってあります。でもその「一定とはどれくらい?」は、説明会では 詳しく話しがでていません。 これらは、徴収先に尋ねるのが一番早道かもしれません。 HMだって、わかっていないでしょう。 設計技術基準とは、(長くなるので、表題だけ・・) 耐震性、維持管理・更新の容易さ、可変性、バリアフリー、省エネ、居住環境、住居面積、・・など、 といった内容を精査します。 建物のメンテナンスや増改築にまで、履歴情報を蓄積されていくように考えているんだそうです。 当初200年住宅構想があって、「200年じゃ現実的とは言えない」として、「長期」と年月をあやふやに言い換えたと聞きます。 日本の家屋を「欧米か!」と同じように年月が経過しても転売に高い評価が出るようにする・・と、説明会でお役人の話しです。 この制度を促進させるために減税などの「おまけ」付きです。 住宅性能評価制度など、作ったはいいが、活用されず、「耐震偽装」がいいきっかけで、いろんな制度や法律を使わせようとしています。 疑問の答えになりえました?
お礼
再度のご回答と、参考URLを教えて下さり、ありがとうございます。 条件も色々あるのですね… 私の場合は、期限的にも間に合わなかったですが、そこまでの補助でないことが分かって、なんだか気が晴れました! 色々と教えていただき、ありがとうございました☆
- sirousagi1
- ベストアンサー率35% (730/2058)
「長期優良住宅認定申請書作成の手引き」を見てみる限り、 「認定を受けた後に着工することが必要」とあります。 でも、設計技術基準にあっていなかったりしていると、間に合ったとしても適合を受けられないので、そこんところはどうでしょう。 さて、税金等ですが、 保存登記が 1.5/1000 ⇒ 1.0/1000 移転登記が 3.0/1000 ⇒ 1.0/1000 抵当権・・ 1.0/1000 ⇒ 1.0/1000 不動産取得税 1,200万円控除 ⇒ 1,300万円控除 固定資産税(戸建て) 1~3年目 1/2軽減 → 1~5年目 1/2軽減 所得税(10年間控除)H21年居住で4,000万円で1.2%、最大600万円 (住宅ローン減税制度の5年延長含む) 住民税は、所得税控除が最大限受けられない人について、一定額 ・・・など。 by 説明会受講者
お礼
早速のご回答ありがとうございます! 無知で申し訳ないのですが、保存登記…等の数字の意味がわからないのですが、教えていただけますでしょうか? また住宅ローン減税制度の際に、最大〇〇万円の最大を受けられる人は相当な額を借りている人だけであって、一般的な人は最大が増えても関係ないと、ほかのHMから言われたのですが、今回はどうなのでしょうか? また設計技術基準とは普通に建てただけでは満たされないような条件があるのでしょうか? たくさんご質問申し訳ないですが、この法律はいつ頃制定されると分かっていたのでしょうか? 制定が目前等の分かっていて着工したのだとしたら、悲しいなぁと思いまして… 追加で質問してしまい、すみません。 ありがとうございました♪
お礼
とても明瞭なご回答で解りやすく、すっきり納得できました! しかも結果的にも思っていたより損をしていなかったので、よかったです。 本当に解りやすいご説明ありがとうございました!!