有形固定資産の減価償却方法に関する問題

質問

有形固定資産の減価償却方法としての定額法および定率法について、それぞれの意義および特徴を述べて下さい。
この問題がわからないので、お願いいたします。

回答No.3

COMRADESHI · ベストアンサー

（定額法）

意義：固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法

特徴：計算が簡単であり、毎期同額の減価償却費を計上するので、安定した会計処理を行うことができるが、耐用年数後半において、修繕費等が逓増する場合には当該固定資産に係る費用総額は、耐用年数を通じて均等化しなくなる。

（定率法）

意義：固定資産の耐用期間中、毎期毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法

特徴：機能的減価が考えられる資産については、早期に多額の減価償却費を計上するので、保守主義の観点からは、定額法よりも優れているが、残存価額が零の資産には適用できない。

回答No.2

daigo21

税法(新法)・税務について回答します。

「定額法」
定額法の「償却額」=「取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12」、
定額法の「償却率」=「1/耐用年数」、
個人の場合は原則「定額法」(税務署に届け出れば変更出来ます)で強制適用(毎年必ず償却計上しなさい)。

計算式・計算が簡単、初年度の月割り計算を除き、毎年の償却額は同額、
例えば、取得価額=100万円、耐用年数=10年の時、定額法の償却率=0.100で、1年目～9年目の償却額は同額の10万円、10年目の償却額=99,999円・未償却残高=1円(備忘価額)。

「定率法」
定率法の「償却額」=「期首価格×定率法の償却率×使用月数÷12」、
定率法の「償却率」=「1/耐用年数×2.5」、但し「1」を超す場合は「1.000」、
法人の場合は原則「定率法」(税務署に届け出れば変更出来ます)で任意適用(年により償却計上は自由)。

初年度は定額法の250％の償却が出来、次年度より前年の残高(次年の期首残高)に同じ償却率を掛けて償却額を算出し、償却額が規定額以下になると定額法に変わり、最終耐用年数年目で償却が完了します。
計算式・計算が複雑、初年度の月割り計算を除き、毎年の償却額は(1－償却率)の割合で減少する、
初年度は定額法の250％の償却が出来ため、投下資本の回収が早く出来る。
例えば、取得価額=100万円、耐用年数=10年の時、定率法の償却率=0.250で、1年目の償却額=25万円、2年目の償却額=187,500円、3年目の償却額=140,625円、4年目の償却額=105,469円の様に(1－償却率0.250=0.750)各年75％に減少します、8・9年目で定額法に変わり44,584円、10年目の償却額=44,314円・未償却残高=1円(備忘価額)。

私は、知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、耐用全年分を一覧表示するソフトで、「定額」と「定率」の切換がワンクルックで、「定額」と「定率」のシミュレーションが出来ます。（マクロは使用していません）
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se455367.html

上記の試算は、Sheet1を使用し、端数処置は「切り上げ」・「切り捨て」ワンクルック切換(上記は「切り上げ」で試算)、「取得年月」任意年1月、「取得価格」1,000,000円、「定額」・「定率」ワンクルック切換、「決算月」12、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも同じ10年、「事業専用割合」100％、で計算します。

回答No.1

rodste

具体例で考えればどうですか？

固定資産１００万円
残存価値　　０万円
耐用年数　　５年間

上の例で定額なら、毎年２０万円。

かならずしもその有形固定資産が生み出す収入額の多寡とは関係がないです。

定率は、残高に対する率が一定なので、３年目よりも１年目の償却費の方が多くなります。固定資産が生み出す収入がそのような構造であるなら、向いていると思いますよ。