「売国法案」を推進する政党

質問

今の野党のほぼ全てと公明党は、
外国人参政権、人権擁護法案をはじめとする、
日本国民の安全な生活を脅かし得る「売国法案」の数々を、
（テレビで言わないので）水面下で、且つ積極的に推進しようとしています。

特に民主党は、
今回は選挙を考慮して、外国人参政権をマニフェストからはずすとしていますが、
その後鳩山代表は韓国を訪問し、「外国人参政権の実現」は長年の韓国と民主党の願望で、政権を取ったら前向きに進めていく、
という主旨のことを言い韓国政府側を喜ばせた、という経緯があるので、政権を取れば必ず実現に向けて進めて行くようです。

民主党は、テレビでは「政権交代」をオウム返しのように唱っていますが、これは実際には「主権（国）交代」を意味していると考えます。

つまり彼らは、日本国民の生活第一ではなく、「在日外国人と、韓国・中国の生活第一」な政党な気がしてなりません。

一方で、今回外国人参政権をマニフェストはずしたことや、テレビに出るような主要な人達を除けば、反対派も党内にいることを評価し、彼らに政権を取ってもらいたいと考える人もいるかもしれません。

（できるだけ普通に日本という故郷が好きな）日本の国民の方にお聞きしたいです。

皆さんは、

今回の民主党に期待して、民主党による政権交代を支持しますか？

それとも、

私のように、政策への不安をぬぐえずに、または他の理由から、今度の選挙では、民主党は支持できない、ですか？

それぞれ、理由も教えてください。

回答No.11

ueda21

よくわからんのですが
参政権も国政か地方かも決まっていないのではないですか？
それと国政は私も少し条件がいると思いますが万が一そうでも今の外国人登録の人数は
法務省入国管理局の平成１９年度の統計で
http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf
２，１５２，９７３人で総人口の１．６５％とあります。この人のたちがある候補を選挙で押しても単純計算で７２０人程度の国会議員の内１２人ていどしかなりません。これでは国は変わりません。

また、日本が乗っ取られると被害妄想的な思考ですが、この程度ことで乗っ取られるほどだめな国民だとは思っていません。ネットの世界だけでなく現実の世界を感じて自信をもってください。

今は日本の国力があるので外国から人が来ていますが、これからはそれほど増えません。日本の経済成長もそれほど期待できないからです。今までは魅力がありましたがこれからも続くと思ってはいけません。アメリカやヨーロッパはそれなりに移民を受け入れていますしアメリカなどの英語圏は世界の共通語で移民はそれを覚えれば活動範囲が広いです。
インドは英語ができる人が比較的多く、中国は世界１の人口があり市場の大きさがあります。
独自文化でかつ日本でしか通じない日本語を使っている島国では外国人からみると経済力以外それほど魅力がないのです。
そしてこれからの日本に必要なものは国際社会で自分を主張しかつ調整していく力です。ものづくりだけでは中国に抜かれます。
文化の違う外国と調整する力は純粋培養の日本人だけと付き合っていては無理です。

お礼

励ましありがとうございます。

ネットでも、反日の実態がだんだん知られてきたり、鳩山代表のあやしい発言に民主党への不信感を募らせた有権者もいるようなので、まだあきらめることはないと思っています。

が、あまり楽観もできないと思います。
反日売国議員とは、外国人に限りません。帰化した人たちで実態は「反日売国」な議員もかなりいます。今現在も、割合にしては、今ここでは正確な数字は出せませんが、少なくともueda21さまが出した割合よりはかなり多くなります。

民主党は、その割合が、たぶん８割以上を超えます。彼らの支持母体である朝鮮系の組織は「組織票」が強いので、選挙に無頓着な日本人が多いのをいいことに、選挙対策もきちんとしていると思います。
彼らに政権を一度でも渡したら、日本存続が危なくなる理由はここにあります。彼らはまず政権を取ったら、日本国民のことなど考えず、
韓国中国政府に「日本は過去の戦争であやまちを犯した。あらためて謝罪し、韓国中国をこれからも保障する」などと、村山講談のバージョンアップのような公約を言ってのけると思います。なぜそう思えるかとういうと、彼らのいままでの動向を調べると必然的に導き出されました。
いろいろ調べてみることをお勧めします。

まずは「国民が知らない反日の実態」というサイトの中の、「民主党の正体」、
「博士の独り言」「新世紀のビッグブラザーへ」なども、ご覧になってみてください。

民主党にちょっとでも政権を渡すと、外国人参政権をはじめとする各種の「日本にとって危険な法案」を通し、１０～２０年後に日本民族が少数民族になり、事実上日本がなくなる可能性が高いです。

外国人とうまく交流するためには、その外国人が反日感情を持たず、お互い自立した国同士として、一方だけが経済的に依存したりされたりすることなく交流することではじめて友好的な交流が可能となります。

日本では、日本人はそう思いたくないが、どうしても反日感情を消せない民族が存在し水面下で勢力を伸ばしていること、それらの民族に限ってやたら外国人参政権などの売国法案を推進していることから、これらを通すことは、日本にとっては自殺行為となると言えます。

しまった！と思った時には遅いです。今から防衛しないといけないと思います。

日本はバカな人ばかりではないですが、楽観しすぎては命取りとなるでしょう。