ネット上では、民主党政権により日本が韓国・中国に支配されるとうわさされ

質問

ネット上では、民主党政権により日本が韓国・中国に支配されるとうわさされています。

政治に疎い私の知識では、どうして民主党政権によってそのような結末が待っているかの因果関係がはっきりとは分かりません。

マニフェストを見る限りでは、国民の為を思って行動しているようにも思えます。
ですがネットでは、そのような人は、民主党の真意を知らない愚民としてとらえられているようです。

無知な私に、ネットで騒がれている民主党政権による日本国民の主権喪失の因果関係を教えていただけませんでしょうか？
また、それは事実なのでしょうか？

※私はどちらかというと保守派です。外国人参政権・夫婦別姓には反対しています。
　選挙では民主党には投票しません。

　ですが、今回は客観的な意見を聞きたいです。
　みなさまもどうかなるべく客観的にお答えいただけると、非常にうれしく思います。

回答No.8

２０１１年 ２月変更（@wwbc） · ベストアンサー

日本は国民主権の国なんですよね。
国民主権とは、国籍を有する故に国民の地位を得ている人々が、自分の属する国の政治に参加し、国の意志を自ら決定する国家制度を言います。

この国民主権の実施形態として、日本は間接民主主義を採用しています。
簡単に言えば、国民一人一人が「直接」に各政治命題に対して議論参加するのではなく、代表者を有意の人数選出して、その代表者を自分の代弁者として国と地方の政治命題に関して議論させています。

参政権とは、この代弁者（議員や首長）を選挙によって選択する権利です。また、その権利上、自らも国と地方の政治に対して運動する権利を言います。

外国人、つまり日本国籍を有しない者に参政権を与えると言うのが、外国人参政権ですが、この外国人参政権は、上記の日本の政治制度を考えれば、有り得ない事、です。
国籍を持たない日本人ではない国民では無い者が、日本の国と地方の政治に参加したり、代弁者を選択したりする権利は、日本は国として、地方として、排除しなければなりません。
それが国民主権原理です。

この原理を破れば、日本政治は日本人によって運営されるものではなくなります。これは国政・地方行政治を問いません。
「参政権」は「公民権」に接続していきます。
「公民権」とは、選挙に対する投票行為以外にも、広く政治一般に国民として携わる事を許容される権利です。
外国人に参政権を与えれば、外国人に公民権を与える事に等しいため、日本国籍を持たない外国人でも広く一般に日本政治に対して政治運動が可能となり、彼ら外国人の政治運動を国民は無視してはならず、代弁者である議員・首長は彼ら外国人の政治活動を無視しては成らなくなります。
外国人参政権が実施されれば彼らも有権者なのですから。

これが何故マズイかと言えば、日本に所属せず（日本国籍を持たないとは日本に所属していないと言うことです）、日本に対する帰属意識が無い者の政治行動は、必ずしも日本に寄与しない場合が多いからです。

例えば韓国との間では「竹島問題」がありますが、日本各地の自治体に対し、或いは日本各地の図書館・公共施設に対し、「竹島は韓国領土であって日本の物ではないので、日本領土と記述されている地図や教科書の廃棄を求める」としてして在日韓国人の中の韓国帰属意識が高い者達が運動すれば、厄介な事になります。彼らも有権者なのですから。（既にこの運動は、日本各地の自治体その他に対し、在日韓国人が行っています）

問題がこんな事で済んでいるうちはまだ良いですが、例えば竹島を管轄する自治体である壱岐諸島の自治体の選挙によって竹島が韓国領であるとする議員が多数派を占めるようになれば、日本全体としてタダ事ではなくなります。

日本各所の国境地帯の島々で、政治に濃厚にタッチしている日本人から、外国人参政権に対する極度の警戒論が出ています。
鳩山政権の末期、その政権が崩壊する前夜、鳩山政権は内閣として、「外国人参政権に関しては、国境地帯の各自治体の意志に充分考慮する」とかの決定?を下しましたが、当然の事です。亀井さんが釘を刺したのでしょう。

このような日本辺縁域の自治体の問題に留まらず、外国人参政権は国民主権原理に反し、即ちそれは日本の国家主権そのものの問題となっていきます。
日本の国家主権を日本人じゃない外国人に任せる… その法律を作る… これはどうみてもマトモな考えでは有りません。
これを充分な根拠と国民合意無く、闇雲に推し進めるの政治家が居るのであれば、それは売国奴と呼んで蔑んでもＯＫです。

ちなみに、過去に最高裁の判決上、その「傍論」の部分で「地方参政権に限っては外国人に参政権を与えても良いかも」？とかの記述がされましたが、判決文の「傍論」には法的効力は無く、つまりこれは最高裁判断ではありません。
その判決に加わった裁判官の一人は後日、強固な外国人参政権反対論者となり、その運動の思想的中核人物になっています。彼は昔、外国人参政権合憲派だったらしいのですが、一生の禍根であるとし、今は誠意反対派に回っています。

日本にとっての脅威は中国人です。外国人参政権を実施するのであれば、日本はこの人口圧力に屈するでしょう。

回答No.9

sudacyu

どのような考え方・経緯で、このような話が出てきたかを理解するには、民主党政権の性格を知る必要があります。政権の部分だけを自分の価値観で見て、結論を出すと方向違いになりかねません。

・鳩山政権の性格について
　民主党は、元自民党・元民社党・元社会党、その他日本新党や社会運動家などが集まった、極めて幅の広い考え方の政党です。その政党をまとめ上げる根源は、「政権を取る」という点でしかありませんでした。

　元々、自民党が政権政党となったのも、国民の多くの考え方の受け皿として、幅広い考え方を許容し、「政権維持」という点でまとまっていたからです。

　このように、民主党は自民党と非常に似た性格の政党で、旧社会党（主に右派・中間派が主体。左派は現在社民党として民主党に合流していない。）を取りこむことで、自民党よりも更に幅の広い支持層を基盤とすることとなりました。
　その結果、多くの国民の意見の受け皿があるものの、まとまりが悪く、有力政治家の個人プレーが目立ち、分裂の可能性を常に内包している政党です。

　その民主党が、自民党右派が飛び出して作った国民新党および、社会党左派を引き継いだ社民党と連立を組んだのが『鳩山政権』ですから、民主党よりも更に左右に幅が広がり、「国政の未来を見つめた視点からの、統一された政策」というものが消滅してしまい、ばらばらで関連のない単発の政策が並ぶだけとなってしまいました。

　この欠陥を打破するには、参議院選で単独過半数を取って、社民党・国民新党を切り捨てる必要があります。
　小沢一郎は、なりふり構わず「参議院選挙で勝つ」＝「Ｎｏ２の自民党を壊滅する」ことを目指しました。

　小沢一郎の視点からは、「自民党の基盤を崩す」以外は、二の次となっているようです。

・小沢一郎の方針
１、公明党と自民党の分断
　＝公明党の強く推す外国人地方参政権法案の推進
２、自民党から財界を切り離す
　＝企業業績回復には、民主党に付くほうがよいという強力なアピール

「企業業績回復には、民主党に付くほうがよいという強力なアピール」とは？

　現在、アメリカ発のバブル崩壊によって、世界金融危機が起き、その後遺症で先進各国はその対処に手いっぱいです。
　特に１９９０年代、バブル経済以後、経済運営失敗の連続で国家財政が大赤字の日本は、他国に比べて財政・金融政策の選択肢が不足しています。
　国債増発による資金で、「内需拡大」国内経済を活性化する手は使えません。

　唯一残された手は、「外需拡大」ですが、金融危機を起こしたアメリカを相手に、大きな外需拡大は期待できません。
　そこで、世界第二位の経済大国となり、世界金融危機の中でも８％の経済成長をしている国、更に言えば日本の貿易相手国第一位（２００８年では、日本の輸入額1２兆円弱で、輸出は１５兆円です。）で貿易黒字を貯めこんでいる上に、日本に毎年大儲け（＝３兆円以上）させてくれている国、中国に対して民主党国会議員を大挙引き連れ、一大デモンストレーションを懸けました。
（ちなみに、韓国は日本との貿易額第三位で、日本の輸入は３兆円弱で輸出は６兆円、日本が３兆円儲けており、韓国経済は中国が伸びれば、韓国も伸びる体質となっています。）
　アメリカ・中国・韓国以外の国との貿易で、１兆円を超える儲けを出せる国はありません。

日本貿易振興機構
中国
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_04/
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_02/
韓国
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_04/
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_02/

　このように、財界と民主党の結びつきを強めて、自民党を追い落とすには、民主党＝中国・韓国の協調路線を演出するのが早道です。

　小沢路線「民主党＋労働組合＋財界ＶＳ自民党、公明党は反自民」という目論見ですが、その手段である「外国人地方参政権推進」「中国・韓国協調路線」を見て、民主党政権により『日本が韓国・中国に支配されるとのうわさ』のもととなっています。

　小沢一郎が民主党内で力を回復しない限り、民主党内でも異論の多い「外国人地方参政権」は、内政優先で、もめそうな法案は当面棚上げでしょう。
　また、日本の財政が大赤字である以上、経済回復には当面「外需依存」しかなく、民主党政権が崩壊して、どのような政権が後にできても、アメリカ経済が大幅な回復をしない限り、アジア重視政策は変わらないでしょう。

　経済を無視した政治論は、空論でしかありません。

回答No.7

noname#154614

在日外国人に対する政策が、日本国民よりも先に隣国政府や団体に対し「約束」してしまっている段階で、日本国民の主権を保護する意図はないと判断しています。

特に、参政権問題に関して「民団の皆様との公約だから」と党要人が民団のパーティーで発言しており、日本国民との公約＜民団との公約という意識があることは事実なのでしょう。
（日本国民に対しては、マニフェストに載せもしないという詐欺ぶりです。なぜならば、選挙で都合が悪いから。真性のウソツキ集団だと思います。）

日本の政治家でありながら、民団や隣国の政府に対して「支援をよろしく」などと要請するのは大変問題だと思うのですが、マスコミは全てスルーする様子。

他国でやったら大騒ぎになる事を平気でし、それを賛辞するマスコミ。でも、一番大きな問題なのは、それらがおかしいと思えない日本国民なんですけどね。。

回答No.6

key00001

ネトウヨのタワゴトを鵜呑みにする必要は無いですが。

憲法で、参政権は日本国民固有の権利である旨が明記されていますが、一方で、地方参政権を外国人に付与することを禁止はしていません。
「禁止していない」を根拠に、外国人参政権を付与すると言うのは、憲法の拡大解釈です。

ネトウヨが面白おかしく「地方が乗っ取られる」なんて言ってるのは無視出来ます。
たちまちその様なコトが起こるとは到底思えません。

しかし、外国人の発言権が増すことは確かです。

また、何よりこの様な拡大解釈を安易に許容し、かつ、地方とは言え外国人に参政権が与えられるのが当たり前になれば、その先を危惧するのは、ある程度理解出来ます。

夫婦別姓も、夫婦同姓が日本の歴史的独自文化であり、これを敢えて消失しようと言う動きには、警戒の目も必要かとは思います。
たちまち日本が日本で無くなってしまうワケでは有りませんが、長期的視野で見れば、日本のアイデンティティの一つが無くなると言うことに他なりません。

回答No.5

kendamakun

外国人参政権と外国人住民基本法だけで理由は十分でしょう。これによって中国と朝鮮は、日本の内政に干渉する大きな手段を手に入れる事になる。無論参政権が手に入るのはこの両国の人間だけではありませんが、数から言って問題になりません。ちなみに自民党内にも移民１０００万人構想等と寝言を言う者もいますが、党の総意とはなっていません。

　参政権を手に入れた中国朝鮮人は当然民主党に投票するでしょうし、民主党はそれによって自らの権力基盤の強化を狙っている。そのため歴史認識問題では既に中国朝鮮に完全に譲歩するつもりのようで、管総理は特に韓国には過去の清算を云々する始末。過去の問題は日韓基本条約で全て解決済みであるにも関わらず、朝鮮人のゴネ得を許して国民の血税を献上するつもりです。ちなみに朝鮮人は、５０万人の女性が日本によって強制連行され性奴隷にされたと主張しています（言うまでもなく捏造です）。もし５０万人に１００万円ずつ支払ったら幾らになるか自分で計算してみてください。

　こう言う動きを見れば、既に中国朝鮮による支配は始まっていると言っても過言ではありません。

＞マニフェストを見る限りでは

　当たり前です。マニュフェストに「これから日本のご主人様は中国です」と書くわけがない。大体この期に及んで、まだあのような単なる言葉を信じるのですか？。僅か８ヶ月前に、散々美味しい言葉を並べ立てて政権を取った結果どうなったかを知らないとでも言うのですか？。

回答No.4

nama777

民主党側に立ってみるならば、民主の方々は東アジア共同体を作りたいのです。いわゆるＥＵのアジア版てやつです。で、民主はそれが （質問者さんの仰るとおり） 日本国の為になると思っている。いっぽう反民主側は、いやそれは日本国の為にならない （中韓の為になるだけである） と考えるところに意識のずれがあるのだと思います。

前者の根拠は、アメリカと欧州という二極に対して日本一国で立ち向かうことは無理であり、東アジア全体でまとまった第三極＝アジア版ＥＵを構成する必要がある、よって中国や韓国とは仲良くする必要があり、そのためには多少の譲歩も必要であるという論理だったと思います。確かに一理ある部分もあり、最近では中国の驚異的な経済成長も一役買っているかと思います。

いっぽう後者の根拠は、アジア版ＥＵは理念としては美しいが現実には実現不能、あるいは実現すると逆にマイナスという論理が根底にあります。それは昔なら各国間の絶望的なイデオロギーの違い、現在では各国間の経済格差です。現在のＥＵにおけるギリシャ問題はご存じの通りですが、あれがスペインやポルトガルまで飛び火するとＥＵは崩壊すると言われています。欧州程度の経済格差ですらそうなのです。東アジアには北朝鮮という強烈な癌があり、その他の国家間格差も欧州以上です。つまりアジア版ＥＵは日本経済の足を強烈に引っ張るだけという話になります。

まとめると、民主党は日本国によかれと思ってアジア版ＥＵを模索し、その過程で中韓と手をつなごうとするが、それは日本にはむしろマイナスになる（足を引っぱる）可能性が高く、日本より経済レベルが下の隣国（＝韓国、中国）を潤したいだけなら売国的である、という論理が今のネット議論のベースかと思います。ただし民主党員の多くに明確な売国意識があるかと言われればおそらくノーで、いわれのない誹謗中傷だと反発されると、喧嘩になるのでしょう。

回答No.3

YoshiakiKun

パチンコなどという賭博場が堂々と公認されている時点で、既に外人に支配されていると思いますが。

回答No.2

kurisogeno

客観的言えば、自公政権の時には米国操り人形とか、
英国と米国の商業国になるとか言う人たちの言動なので、
信憑性は全くありません。

第三者的な見方が全く出来ない、曲解をする政治ショーをしている人達が、
朝鮮学校も無料化や子供手当て等を批判するさいの材料にしているだけの事。

回答No.1

kusirosi

民主党政権
で
中国（地方）人が、日本の首相になったこと指すらしい

山口県宇部市生まれの菅直人首相＿(‥ )フーン
↑
社長島耕作が広告で「菅直人先輩に期待します」と言っていた＼(^^;).

※人民解放軍野戦軍司令官から
兵卒に、小沢さん降格辞令もらったとか＼(^^;)

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ