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国会議員も多選禁止?
国会議員の与党議員は賄賂をもらってますね。今回の坂井隆憲の事件だけではなく、ほとんどの議員が何かしらもらってますね。 このようなことが起こるのは、多選による利権が原因なので、多選禁止するべきだと思うのですが、皆さんはどうお考えでしょうか?
- chiriko2002
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質問者が選んだベストアンサー
多選よりも立候補制限にこそより多くの政治腐敗原因があります。 立候補に関し、衆議院議員(+県市町村議員・市長村長)は25才以上、参議院議員(+都道府県知事)は30才以上、とかなり厳しい年齢制限が布かれていて、日本では純真な青年の意思を議会内で表明することができない構造にしています。20才で投票権を与えながら果敢な年齢期にその意気込みを腹黒候補者の選択しか行使できないのであれば政治に対する希望はこの国に芽生えません。 スウェーデン等北欧では選挙権を18才にし、選挙権・被選挙権は同質だとしています。しかも総選挙の年には高校生の模擬選挙を実施し若者の政治参加を大切にしており、政治(地方政治が充実!)に対する国民の期待は揺るがないものがあります。 最近、市町村合併で中学生の住民投票が話題になったところもありますが、青年の意思を踏みにじり続ける"労害大国"であると言えるのではないでしょうか。(統一地方選挙にあたり政治参加年齢の引き下げを主張したいものです。)
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- gon1234
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一時的な対策としては効果はあるでしょうが根本的な問題解決にはならないと思います。 制度を変えても結局は「人」がかかわるものですから、「人」が変わらなければならないでしょう。 ※「人」とは政治家のみならず、投票権を持つ国民を含めた考えです。
- SCNK
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多選禁止は大統領など首長制の場合に取られる制度です。強力な権限が集中するために、独裁制に変化するのを防ぐという目的があると考えます。 しかし国会議員などの議員は、力としては議会の1票を持っているにすぎません。多選を禁止する理由に乏しいことになります。さらに国会議員は、官僚出身者や学者出身者を除けば政策の素人集団です。いきなり国会で責任を持った答弁を要求されても、新人では政府委員に依存することになってしまいます。したがって経験を積んでもらわれなければ実質的な国会審議は得られないでしょう。それに有権者は過去の働きを評価して投票するのでしょう。1任期だけで本当に評価できますか。
多選が利権の温床になる事は事実でしょうね。 しかし、何回(何年)とするかは議論になります。 政策実行の面から考えると難しいでしょう。 長いから良いとは思えませんが・・・ その前に利権につながる企業献金の徹底した禁止を考えるべきでしょう。 企業が「銭」を出すのは必ず「見返り」を考えているのです、「見返り」がないのに「銭」を出す馬鹿はいませんよ。 しかし、多選禁止にしても企業献金についても これを決めるのは政治屋ですから 政治屋を国会から排除するには国民の強い監視が必要ですがね。 但し、立候補者に政治家が居ないのでね 難しいね
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うーん、多選禁止よりも、賄賂野郎に投票する馬鹿な地元民の方が問題ということですね。回答どうもありがとうございました。