- ベストアンサー
租税回避行為
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
給与を支払ってるのに、奨学金だとしてしまうのですから、租税回避行為でしょう。 これだけではレポートにならないでしょう。 租税回避行為とはなにかの定義から調べるといいですよ。 現物給与は租税回避行為を阻止するためにできてることをお教えしておきましょう。
その他の回答 (1)
つまり節税行為として適法であるのか、租税回避行為として違法であるのかということでしょう？ すなわち、ある目的に対して合法的に選択できるいくつかの方法があって、そのうち一番税金が安い方法を選ぶというような場合が節税であり、法的に何らかの評価しうる一定の実態があるのに、ことさらにそれと異なる法形式を取って課税をまぬがれる行為が租税回避行為でしょう。 という観点から言えば、答えは明らかなのではないでしょうか？ 一応お断りしておきますが、私は税の専門家でも何でもありません。今ここで１分ほどで考えただけですので、学問的に正しいかどうかわかりませんが、一般的には上記のようなあたりが常識的な回答かと思います。
お礼
返事が遅くなりまして申し訳ございません。 ありがとうございました。参考になりました。 友達とも一緒に考えて、なんとかレポートは完成させる事ができました。
関連するQ&A
- 住民税も租税条約により免税できるのですか？
一般的に外国人の住民税も普通に課税されるようですが、租税条約により免税になる可能性があると聞きました。 これは、租税条約を結んでいる国の方は全て免税できるという意味ではないですよね？？租税条約を結んでいる国の方の住民税は具体的にはどうなるのでしょうか？ 国によって取扱いが違う、所得の内容によって違う、その方の雇用形態によって違うなどありましたら教えていただきたいです。 また、所得税は租税条約を結んでいる国の方は免税になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 国民健康保険と租税条約
こんにちは。少し教えて下さい。 私の友人は一昨年英国から日本に来て仕事をしていましたが、 租税条約の適応により所得税・住民税の課税はありませんでした。 健康保険は会社の社会保険に入っていたようです。 その友人が先月転職することになり他市に転出しました。 新しい職場には社会保険がないため、国民健康保険の手続きをとった ところ、租税条約によって非課税となったはずの収入に対して所得割 が発生していました。 本人が役所の職員に問い合わせたところ、「租税条約は所得税・住民 税には適用されるが、国民健康保険税の所得割・軽減判定所得には適 用されない」との返事をもらったそうです。 上記の回答は正しいのでしょうか？ また納得がいかないので私も調べているので、根拠条文が分かる方が いらっしゃいましたら是非教えていただきたいです。
- 締切済み
- 健康保険
- 租税条約による法人税回避は可能？
租税条約を交わしている某国を本社とするA社と、その日本子会社のB社があるとします。A社はB社に商品Xを売り、B社は日本市場に商品Xを売るとします。お金の流れはその逆で、日本市場ーB社ーA社となります。 ーA社が、商品Xから得られる利益に対し、本国で法人税を払った場合、B社は同商品販売によって黒字決算となった場合、法人税を、日本国内で収める必要はありますでしょうか？ ーこの租税条約が適応されるためには、B社は、A社の、支社か支店になる必要はあるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 租税公課と法人税等の使い分け
すいません。たぶん皆さんが常識のようにお知りのことだと思いますが 法人税等と租税公課の科目の使い分けが良くわかりません。 法人税・都道府県民税・事業税などは全部 法人税等で 計上して 租税公課は 印紙代・とか消費税とかで今はつかっています。 課税所得に関するものと定義すれば 消費税も 法人税等で処理するように感じるのですが・・・ すいません。ごちゃごちゃになっています。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 租税条約適用者の年末調整について
今年の途中まで租税条約適用で非課税扱い、その後適用外になり毎月の給与から所得税を控除します。 こういう場合の年末調整はどのように行えばいいのかご教示ください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 海外から送金されたお金は課税対象ですか？
海外の人からある依頼を受けて労務の対価として、国内の私名義の銀行に振り込みがはじまります。雇用契約などは特に結んでいませんが、このお金は所得として課税対象になりますか？しかも銀行からこの送金はなんのお金か聞かれることがあるそうです。その時にどう答えれば得策ですか？（ちなみに特に犯罪などのお金ではありません。ロンダリング？というようなものでもありません。単なる労務のお礼？と対価です。）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 明日卒業のかかった租税論の試験なんですが
練習問題もまったく解けません。だれか助けてください。 １． 個人Aは会社員で事業や副業はしておらず会社外収入ない 個人Aの年間の合算所得金額は865万であった。 個人Aの所得排除金額は家族状況や様々な生活状況より300万と計算できた。 Q,このときのAの課税所得金額と算出所得金額と申告所得金額を求めよ。 （課税所得金額と算出所得金額と申告所得金額が何％なのか教えてもらいたいです） 最後に法人税は何％か教えてもらいたいです。 どなたかわかる方いらっしゃったらヨロシクお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 土地の高額譲渡の税務について
特殊関係のない個人間において、土地を時価よりも高額で売買したときには何税が課税されるのでしょうか？ 可能性として・・・ (1)譲渡対価－取得費＝譲渡益（所得税課税） (2)譲渡対価－時価＝贈与収入（贈与税課税） 時価－取得費＝譲渡収入（所得税課税） が考えられます。 第三者間の譲渡なので、所得税法37条に規定されている収入金額とすべき金額は「収入すべき金額」を素直に解釈して、(1)で問題ないように思えるのですが、本当にそれでよいのか判断できません。 できれば、課税に対しての根拠条文・判例などを示してお答えいただけるとありがたいです。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 低額譲渡と贈与について
取得価額50 時価200 対価100 （1）個人から法人へ譲渡 個人→所得税200-50＝150（譲渡所得） 法人→200-100＝100（益金算入） （2）個人から個人’へ譲渡 個人→課税なし 個人’→贈与税200-100＝100 というようなことが本に書いてあったのですが、 （2）の個人の課税は所得税で100-50＝50（譲渡所得） になるのではないかと私は思うのですが、その本には、贈与税で課税するから売ったほうに所得税は課税されないと書いてありました。 なぜだかちょっと分かりません。 どなたか教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
お返事遅くなって申し訳ございません。 教科書が分かりにくくて苦戦しておりましたが、 あなた様のお答えが参考になりました。ありがとうございました。