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映画ＤＶＤについての権利
映画ＤＶＤについて、自分が購入したものを著作権者に無断で他人に無償で貸すことは違法なことなのでしょうか？ 日本国際映画著作権協会（www.jimca.co.jp/rights/index.html）のサイトには 「「頒布」とは、販売、貸与、譲渡を総称することばで、有償無償を問いません。 頒布権とは、ビデオ・DVDソフトを販売・貸与（レンタル）する権利で、頒布権の内容は、著作権者だけが決められます。（頒布の方法、期間、地域等）」 とありました。 初歩的な疑問だったかもしれませんが、よく身近なところでそういうことが行われており、自分も例外ではないので質問しました。 回答よろしくお願いします。
- tsukubaS
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- mat983
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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211726582?fr=rcmd_chie_detail このサイトに分かりやすい回答があります。 引用すると、 家「族・サークル等での特定少数の者達の「私的使用」に当たる貸与なら、違法でないと解します」 とあります。
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- ゲーム起動時に表示される注意書きについて
PSPやDSのゲームを起動した時に 「ゲームソフトを権利者の許諾なく、インターネットを通じて配信、 配布することは著作権法第113条第1項に反する違法行為です. また、著作権法改正により、2010年1月から、 違法なインターネット配信と知りながらダウンロードする行為も、 私的使用目的の複製とはならず、違法となりました。 みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。」 と表示されることが最近よくあります。 この文章は極めて形式的な文章であり、ラストメッセージin最終号事件を参考に考えると著作権はないものとしていいと思います。個性が表現されている文章とはいえません。 これはどこが表示するように指示を出しているのでしょうか？どのソフトも文章はほとんどかわらないと思います。DSもPSPもどちらのソフトにも表示されているので、任天堂やsonyではないと思います。 苦情を言いたいです。 後半については問題ないです。無理な揚げ足は取りません。 前半の「インターネットを通じて配信、配布すること」が「著作権法第113条第1項に反する違法行為」なのかどうかについて インターネットを通じて違法配信することは普通に考えて公衆送信権の侵害じゃないですか。なぜわざわざ113条第1項を持ってくるのか。２号のことでしょうが、今までインターネット上の違法配信でそれが適用されたことはなかったはずです。 インターネットオークションで海賊盤の「DVD」を販売するならばたしかに113条第1項のみなし侵害は適用されます。「インターネットを通じて配布」だけなら、オークション等のことを想定していると考えますが、「配信」という部分が納得できません。 113条第1項は「頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為」であって、公衆送信行為は含まれません。インターネット上でROMを違法配信する行為は頒布や頒布目的の所持等ではないはずです。 頒布の定義は 19．頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。 複製物を「譲渡」または「貸与」 インターネットを通じた頒布まで含んで定義されていません。著作権法に譲渡の定義はありませんが、常識的に考えてCDやDVDのように固定された物を渡すことです。ダウンロード販売は譲渡ではありません。頒布でない以上、インターネット上の違法配信は113条1項に違反するとはいえません。 海外の著作権法ではインターネット上での送信も頒布に含めることも多いですが、日本の著作権法でそう解釈されるとは限りません。日本では「公衆送信権」があるので、頒布の概念にインターネット上での送信行為を含める必要性はありません。インターネット上の違法配信が譲渡や頒布に含まれるなら、公衆送信権を創設する必要はありませんでした。 私は譲渡は譲渡、送信は送信と区別します。インターネットを通じて配信することは譲渡ではなく公衆送信です。 今まで違法アップロード者が逮捕された事件も全て複製権や公衆送信権侵害として立件されているのだから、注意書きも公衆送信権侵害と書くべきです。 たしかにインターネットを通じたデータの配布も譲渡、頒布とする解釈もあるようです。著作権法コンメンタール１では、執筆者により意見が別れていました。微妙な部分であるため、確実な公衆送信権侵害と書いた方がよいと思います。 インターネット上の配布が譲渡になるかどうかはレコード製作者の権利の保護期間にも影響します。レコード製作者の権利は録音時から始まり、レコードの発行から50年までです。レコードの発行とは相当部数の複製物を公衆に「譲渡」すること。もしダウンロード販売が譲渡でないならば、49年間ダウンロード販売をし、それからCDを発売すれば保護期間を最大まで伸ばすことができます。
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ですか？ 文字数の関係でタイトルがくだけてしまい申し訳ありません。 ＤＶＤやＣＤのパッケージの裏や本の最終ページ、ゲームソフトの起動時によく表示される著作権に関する警告や注意書きは権利の傲慢な主張が多くないですか？ 「この～は著作権法によって保護されています」といいますが、都合のいい部分だけ守ってもらい、当の権利者は不都合のあるところは著作権法を守ろうとしていないのではないでしょうか。 たとえばゲームソフトの中古販売について最高裁判例で頒布権は消尽し、コピーせずにゲームソフトをそのまま転売することは著作権侵害にならないという判決がでているのにも関わらず、とあるＣＤにはこのＣＤの中古販売は禁止されているという注意書きが未だに書かれているそうです。 今日驚いたのはとあるＣＤのパッケージの裏に書かれていたものですが 「このＣＤは、一定期間貸与非許諾商品ですが、この期間経過後も権利者の許諾なく貸与業に使用すること、ネットワーク等を通じてこのＣＤに収録された音を送信できる状態にすることを禁じます」 と書かれていました。後半は送信可能化権があるので問題ありませんが、一定期間経過後も貸与を禁ずるというのはおかしいです。 「一定期間費許諾商品」というのは著作隣接権の話だと思われます。レコード会社からの警告でしょう。著作権であれば権利が保護されている間は勝手に貸与権が失われることなく権利行使できます。しかし、レコード製作者と実演家の著作隣接権は販売後1年で商業用レコードの貸与権は失われます。 著作隣接権の観点では１年間しか貸与を禁止することはできません。実際洋楽が日本では一年間レンタルされないと聞いたことがあると思いますが、洋楽は貸与権をフルに行使して１年間はレンタルさせないことが多いのです。 残り４９年間は貸与報酬請求権に移ります。貸与を禁止することはできませんが、二次使用料を後に日本レコード協会を通じて請求することができます。 一定期間を過ぎれば貸与を著作隣接権をもって禁止することはできないのに、期間経過後も貸与を禁止するというのはおごましいと思いませんか？著作権法で守られているというなら、不都合な部分も含めて著作権法を権利者も守るべきだと思います。 他にもよくあるのが、著作権法第38条第1項で認められているはずの非営利上映までも禁じられているという主張。警告文からはそこまで読み取れませんが、実際にＤＶＤ販売会社に非営利上映していいか相談すると、家庭用視聴を目的としたＤＶＤだからできないと答えるところもあるそうです。無断でできるんだから相談しなけりゃよかったのに。著作権の制限は著作権の効力が及ばない例外なのだから、家庭内視聴しか認めていないＤＶＤでも禁止できないはずですが。 まぁ、著作権法によらなければ、売買契約の特約として有効である可能性はありますが。パッケージの裏に書かれたちょっとした注意書きが特約として有効であるかどうか。その意味だとしても、あたかも著作権の行使であるかのような言い方はいけないと思います。
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お礼
分かりやすい回答ありがとうございます。 安心しました。