個人事業主の税金全般について

質問

私は、昨年８月より、ちょっとした個人事業を始めました。昨年のその個人事業での総収入は３万位です。消費税を国に払わなくてはいけないと思います。また昨年は、４０万程度の給与所得もありますが、確定申告は、この３月ではない時期にしようと思っています。昨年は３万でも、今年は、２００万位にはなりそうなので、きちんと三万円でもしなくてはいけないと思っています。なぜこの三月にしないのかというと、家でやっている個人事業のため、自宅の電気代、光熱費、住居の半分をきちんとした形で申告したいからです。三万円で、給与所得が４０万じゃ、それをやっても意味はないと思いますが、消費税の絡みとかもありますので、ぎりぎりいつまでに確定申告すればよいでしょうか。また、三万円なら、経費等は今年しなくてもいいので（するつもりもない）、確定申告期間にすべきでしょうか？確か一年位は猶予をみてくれるとのことでしたと思ったのですが、回答よろしくお願い致します。

回答No.2

ben0514

開業届けや青色申請を出しているのであれば、確定申告をすることをお勧めします。お勧めと言う言葉を使うのは、金額だけを見れば申告義務がありませんが、青色申告の承認を受けているのであれば期限後の申告が多くなれば承認の取り下げになってしまうこともありますし、青色申告の特典である損失の繰越控除を受けるためです。

申告を行わない、開業届も出さない、となると融資や審査となったときに営業実績になりませんし、納税証明・所得証明などが必要になったときに税務署や役所が発行することが出来ませんからね。期限後でも申告を行えばその後であれば発行してくれるでしょう。交通事故などで休業補償を受ける場合などの時に損をする可能性もあるでしょう。

健康保険が国民健康保険であれば、申告が所得０の場合と無申告とでは保険料の計算が異なると言うことも聞いたことがあります。
所得税の確定申告は、住民税・事業税（所得２９０万円以上の場合）・国民健康保険料（国民健康保険税）・公立保育園の保育料などに影響します。消費税は別の申告書となりますが、開業後２年は最低でも免税です。３年目は２年前の売上で判断しますから、Ｈ２０年が３万くらいであれば、Ｈ２２年分の申告も免税です。Ｈ２１年が２００万円であればＨ２３年も免税でしょう。

お礼

ご丁寧にありがとうございました。助かりました。

回答No.1

mukaiyama

＞消費税を国に払わなくてはいけないと思います…

個人事業である限り、開業から 2年間は無条件で免税事業者です。
納税の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

＞ぎりぎりいつまでに確定申告すればよいでしょうか…

お書きの数字に関する限り、納税額は発生せず、申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

40万の給与から前払いした税金を取り戻したいのなら、5年以内にどうぞ。
ただし、今年 21年分を20年春に申告するなら、20年分はそこが期限となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

安心しました。リンクまで貼っていただいてありがとうございました。