海外在住日本人と日本在住外国人の定額給付金について

質問

こんにちは。
海外在住の日本人には定額給付金が支給されませんと聞いてます。
日本在住の外国人（就労者、留学生 etc）は住民票があれば支給対象と聞きます。私は昨年から海外赴任となり、日本に住民票がありません。

定額減税となれば現在日本に税金(所得税)を納めていないので、ある程度納得できます。(昨年の収入にかかる住民税はもちろん払ってますが・・・)
払ってる方に対して減税されるので。

財源の裏付けのない定額給付金には疑問を感じます。
将来の消費税増税で賄うのであれば、給付対象外なのに将来日本に帰ってくるので負担は(たぶん)します。

外国在住への日本人への給付への事務手続きは不可能という現実ももちろんあるのでしょう。
また減税したところで、結局赤字財政なので将来税金を払う身分だと同じことだという考えもあると思いますがこのような矛盾はみなさんどう考えられますか？

・日本在住外国人と外国在住日本人に対する給付への矛盾
・受益者は誰で、負担者は誰か
・定額減税と定額給付の上記観点からの違い

定額減税も定額給付も同じという意見が多いですが、
定額減税のほうが負担者と受益者に矛盾が少ないと思います。

私の立場は定額給付金には反対です。
(ただ受取る権利があれば受け取り使う強欲な人間です…)
定額減税も基本反対ですが、給付金よりはましかなと思います。
上記立場は日本在住でも変わりません。

みなさまの意見を聞かせて下さい。

回答No.1

ma-fuji

定額給付金は、「生活支援」なのか「景気対策」なのか、はたまたその両方なのか麻生総理の言葉も二転三転し、結局よくわかりません。
まあ、選挙対策だ、という声さえあるのですから。
もともとは、生活支援のための「定額減税」という予定であったものが、昨年の一気の景気後退のため、その景気対策としての意味合いが強くなり「定額給付金」ということになったものと推測されます。

＞日本在住外国人と外国在住日本人に対する給付への矛盾
日本在住の外国人に支給し、海外在住の日本人には支給されない、というのは事務手続きの困難さもさることながら、国内の景気対策ということからすれば、当然の結果なのかなとも思います。

＞定額減税も定額給付も同じという意見が多いですが、定額減税のほうが負担者と受益者に矛盾が少ないと思います。
「定額減税」は確かに、以前あった「定率減税」よりは所得の低い人にとってもメリットがありますが、所得税が全くかからない人はその恩恵を受けることができない、ということがあります。
所得税も払っていないんだからしかたない、という考えもあるでしょうが、正社員になれず一生懸命働いても所得の少ない人だっていっぱいいます。

定額給付金は、国民の７割以上がいい政策だとは思っていません。
お金をもらえれば喜んで歓迎する、というのが普通ですから考えてみれば不思議な現象です。
私も、もらえること自体はいいですが、はっきり言って１人１２０００円もらったからといって、それで何かに使おう、という気にはなれませんね。

どうせ配るなら１人１０万円以上配るとか、そうでなければその２兆円（事務費だって膨大です。国は８００億とか言ってますが、そのための人権費まで考えればとてもそんな額では収まらないでしょう。）で、他のもっと経済対策に有効なことに使うとか、ほんとうに生活支援が必要な人に回すとか、するほうがいいと思いますね。