海外移住者への定額給付金

質問

今年の6月に海外へ転勤となった者ですが、今度、日本国民に対して支払われる予定の定額給付金は、私のような海外移住者に対してもあるのでしょうか？

この定額給付金は、定額減税のひとつとして考えられていると聞きましたが、私の場合、今年の1月1日時点では日本に住民票があり当然1年分（2008年6月～2009年5月まで？）の住民税を会社の給与控除にて支払っていますので給付金を受け取る権利があるのでは？と考えたのですが、どなたか詳しい方、教えていただけますか?

ちなみに、日本を出国した時点で市役所へ「海外への転出届」を提出し、現在は日本に住民票はありません。
また、海外への転勤後、給与は日本の会社から支払われていますが、所得税は控除されていません。

以上、宜しくお願いします。

回答No.1

harun1 · ベストアンサー

定額給付金の支給が確定したわけでも、法整備ができているわけではないので、11月末に総務省の説明会で示された「たたき台」によると、

定額給付金の支給は、来年1月1日か、2月1日のどちらかを基準日として住民基本台帳登録者を対象とする市町村の事務となります。基準日に住民登録がなされていない場合は支給対象外です。
特別永住者、永住者、定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等は対象とするが、留学生など在留外国人の扱いは決まっていません。

したがって海外転出届を提出していて基準日に住所がない場合は、支給されません。

お礼

回答ありがとうございました。

実は、現地の新聞で、「日本在住の納税をしていない子供も支給対象になっているのだから、海外移住者の日本人であれば支払いを受ける権利があるのではないか？」との記事があったのを読み、質問してみました。

回答No.2

oska

既に、第２回商品券ばら撒きは実現不可能な状況ですね。

＞現在は日本に住民票はありません。

支払基準日に、日本国内市町村に住民票がある者及び外国人登録者で定住している者となっています。
ですから、海外在住者は（残念ながら）無関係です。

世論調査で国民の６０％以上がばら撒きに反対し、自民学会連立政権の支持率も２０％台（不支持率６０％台）です。
政治的空白よりも経済対策！と言いながら、来年１月まで経済対策法案は出さないと厳命していますから、第２回商品券ばら撒き事件は未遂に終わる可能性があります。
と言うよりも、実は何も決まっていません。
学会のリップサービスとの話もあります。

お礼

回答ありがとうございました。