休業命令書と解雇予告通知書

質問

先日（2月16日）会社より、「休業命令書」及び「解雇予告通知書」を渡されました。

内容
I　「休業命令書」・・・2月16日～3月15日の期間中、営業不振に因る人員削減の為、休業を命じる。
II　「解雇予告通知書」・・・3月15日をもって、営業不振に因る人員削減の為、解雇する。

この、「休業命令書」及び「解雇予告通知書」を渡されたのは私だけです。
よって、出勤日数が減らされる者・解雇される者も私だけです。

質問
１、「休業命令書」について
「休業命令書」により、出勤日数が（約40％）減らされました。これは、労働条件の不利益変更ですか？

又、当該命令は使用者側の責任に因る為、
(1)労基法26条に基づく「休業手当」の請求
(2)民法536条2項に基づく「反対給付」の請求は可能ですか？

２、「休業命令書」及び「解雇予告通知書」について
「解雇予告通知書」により、形式的には、解雇は1ヵ月後ですが、
「休業命令書」により、出勤日数を減らし、労働者を働かせず解雇するのは可能なのですか？

３、「解雇予告通知書」について
解雇は「人員削減の為」なので「整理解雇」となるのでしょうか？

「整理解雇」であるなら「整理解雇４要件」
(1)経営上、人員削減の高度の必要性が存在すること(・・・2月初旬、新しく社員を雇った)
(2)解雇を回避するための努力が尽くされていること(・・・役員報酬のカット等は不明)
(3)解雇される者の選定基準と選定が合理的運用であること(・・・選定基準・選定理由不明)
(4)解雇に至るまでに労働者、労働組合に誠実に説明・協議をしたこと(・・・一切の説明・協議無し)
を満たしていない可能性がありますが、当該解雇は有効ですか？

読みにくい文章で申し訳ないですが、宜しくお願いします。

自分としては、先月の「未払い分の深夜割増賃金請求」に対する「意趣返し」と思っていますが・・・証明が難しいです・・・

回答No.1

v008

請求するのは何でも可能で
とにかく内容的には裁判にするぞという
回答だと思います。
相手に弁護士がいると思いますので、
弁護士を立てて戦わなければ難しいかな？

司法書士＝起訴状を書いてくれます
弁護士＝裁判外でも交渉してくれます

法テラス　労働相談　労働争議はユニオンなど相談なさったほうが良いと思います。すでに争議に突入しています。