• 締切
  • 困ってます

予告解雇

  • 質問No.926367
  • 閲覧数456
  • ありがとう数2
  • 気になる数0
  • 回答数2
  • コメント数0

お礼率 100% (2/2)

予告解雇の期日は30日前ですが、この期間中の労働日数を大幅に削減するのは違法ですか?

回答 (全2件)

  • 回答No.2
○正当な解雇理由があることが前提条件ですが、下記2の方法で合法的に短縮可能です。
1会社が労働者を解雇をする場合、少なくとも30日前に予告するか、または30日以上の平均賃金=解雇予告手当を支払うことが義務付けられています。
2したがって、解雇予告手当てを支払った日数分、予告期間を短縮するのは合法です。30日分の解雇予告手当てを支払即日解雇も可能です。
3なお、下記のような例外規定があります。
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、及び労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、所轄の労働基準監督署長の認定を受けることにより、即時解雇をすることができます。
4解雇予告適用除外者
a日雇労働者(1ヶ月を超えて引き続き使用された場合を除く)
b2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用された場合を除く)
c季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用された場合を除く)
d試用期間中の者(14日間を超えて引き続き使用された場合を除く)
お礼コメント
doraimo

お礼率 100% (2/2)

ありがとうございました
投稿日時:2004/07/18 19:37
  • 回答No.1

ベストアンサー率 12% (26/214)

違法です。
労働契約書の通りで良いと思います。
補足コメント
doraimo

お礼率 100% (2/2)

その場合、休業補償請求できますか?
できるとしたらどのような手続きが必要なのでしょうか?
投稿日時:2004/07/18 19:38
お礼コメント
doraimo

お礼率 100% (2/2)

ありがとうございました。
投稿日時:2004/07/18 19:36
結果を報告する
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,600万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A

その他の関連するQ&Aをキーワードで探す

ピックアップ

ページ先頭へ