政治家は何で自分たちの給料を減らそうとしないのでしょうか？

質問

全政治家の給料の１０～２０％の給料を減らせば
かなりの財政負担になると思うのですが・・・・
また公務員の給料にしても大阪のように一律で給料を
減らせばかなりの削減になると考えます。
なぜそのようなことをしないのか不思議でなりません。
公共工事がどうのと言う前にそういったことをした方が
いいのではないでしょうか？みなさんどう思いますか？

回答No.7

astute_2wd · ベストアンサー

日産を立て直したカルロスゴーン氏はピーク時で月収が1億円を越えていたそうです。
会社の収益が増えれば増えるほど出来高でボーナスも出ていたはずですから、年間数十億単位で貰っていたことになりますね。
ちなみに日本の総理大臣の年収は約4200万円、
秘書給与など必要経費を計上しても一億いくかいかないか位でしょう。

上記のように民間会社を立て直せば1年で数十億円貰えるのに、総理になって日本を立て直したとしても5千万円しか貰えない。
これじゃ才能のある人間は政治家になろうなんて思わないでしょうね。
必要のない道路や無くなっても誰も困らない公共施設を潰して無駄を省くのは大切なことですが、
なんでもかんでもけちればいいというものではないと思いますよ。

回答No.9

noname#86929

自ら襟を正すような誠意のある政治家はいないということでしょう。何せ、2世、3世、4世…、世襲制ですからね。

回答No.8

ryuken_dec

民間企業の取締役クラスで数千万円～数億円
民間企業の部長クラスで1千万円～1億円

そんな中、テロのターゲットにもなり、国家の長の立場にある内閣総理大臣が5000万円弱。そんなに高い金額ですかね？

いいんじゃないんですか。政治家や公務員の給与を法定の最低賃金並みに引き下げれば。
そうなると金持ちでお金には困らない人がボランティアや道楽でしか公務員や政治家になれなくなりますが人件費は下がります。ただ、日本の政治を変えてやるという心意義はあっても金のない人は政治家になれなくなります。貧乏人は黙ってろと言うことで。
今の日本の省庁でも給与が安くて優秀な人が集まらなくて困っています。アメリカでは先進的な研究をしている人が政府機関に就職するので、民間の研究所などと対等に渡り合えて生産性のある議論ができますが、日本の省庁にはそんな有能な人がいないので大変です。おかげで科学的根拠が全くない意味不明な規制がいっぱいできて非効率的なことになっています。
そのようにイノベーションを阻害して日本が世界に後れを取って数十兆円規模の損害を出していても、人件費の削減が重要と言うならそれでもいいのですが・・・

回答No.6

tojyo

正論だと思います。
でもそんなことありえると思いますか？

たとえば、質問者さんの勤める会社が大赤字になりそうです。
そこで対策を立てるために会議が開かれました。
質問者さんはどんな提案をしますか？
真っ先に「給料の10～20%自主返納します。」と手を上げますか？

回答No.5

United_93

まぁ、回答はもう出ているので、
もっと前提の話をして、

>政治家は何で自分たちの給料を減らそうとしないのでしょうか？
自分が給料カットされたら、進んで喜んで下さい。

回答No.4

snowplus

政治家の給与は３０００万と割かし高額ですが
選挙に落選するとただの人ですつまり生涯にわたって
保障されてるわけではありません
例えば与謝野馨氏は東大卒の首相候補筆頭でしたが
前の選挙で一度落選してただの政治家になってしまいました
（一度でも落選すると首相にはなれない代議士界の暗黙があるので）

選挙次第という点ではサラリーマンより生涯所得が低くなるケースも多々あります
政治家はボロッカスにいわれるのが仕事ですので馬鹿ばっかり
という印象を与えますが民間ではかなり優秀な部類とランクされる
人は多いと思いますよ
３０００万というのは例えば優秀な人間が立候補するギリギリの
ラインかなと思います　それ以上下げるとタイゾーみたいな議員
だらけになると思います

回答No.3

mat983

http://www.asahi.com/politics/update/0205/TKY200902050336.html
政治家の給料を減らすより、政治家の人数を減らす事が先決
なのです。
衆参あわせて７００人以上いる国会議員を半数に、
また都道府県の議員も同じことです。
既得権益を守ろうとするのです。
平沢勝栄氏など個人的に削減に賛成とテレビで言う
議員は沢山います。
何も動きませんでしたが、消費税を上げる論議を
するのは避けて通れないので、ようやく検討が始まりました。
とてもいい加減な結論になると思います。

また、国家公務員については「１８年度から５年間で５・７％（１万８９３６人）以上削減する計画」が下記に書かれていますが、
国会答弁は大臣でなく事務次官が行えば、答弁書作成の無駄がなくなるなど国会改革も必要です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081222/plc0812222015014-n1.htm

回答No.2

negitoro07

国会の定数を削減したことはありますよ。
それに、もう一度それをやるか、1院制かと言う議論もあります。
（実現性は低いと思いますが）

それに、国家公務員の給与は、2，3年前に一律5%カットされました。
ただし、本庁は逆に本庁手当が新設され、カット分以上の増額となり、焼け太りでした。方針を決めた本人は給料を増やし、そうではない公務員が給料を減らされたのです。
また、あんまり一律カットをやると、必要な人材が集まらなくなります。
大阪でも府立病院に看護婦の就職希望が激減したとか、医者不足で自治体の病院が潰れて首長がリコールされたところもあります。

回答No.1

lvmhyamzn

全政治家とはいわず、全公務員の人件費をみても国家予算の１割もないでしょう。
残念ながら、政治家が自らの給料を減らしたところにせよ予算に与える影響は微々たるものです。
政治的な影響力は非常にありますが、それは単なるパフォーマンスです。

そういうことだからそんなことはしません。