特許の侵害に当たる場合の損害の請求について

質問

現在ある方から、海外のアイデアグッズを仕入れています。その商品は実用新案を出願済みなのですが、最近調べたところその商品の特徴に類似している物を公開特許の中で見つけました。皆さんにお伺いしたいのはこの場合
にもし、特許の考案者が損害の請求をする場合には、製造しているメーカー（中国です）と、それを日本国内で販売しているいくつかの問屋、そしてそれを直接、消費者に販売している小売店、これらのなかで、損害の請求に応じなければいけないのは、誰になるのでしょうか？。特許の事はあまり詳しくないのですが、このまま問屋さんや、消費者に販売を続けていいのかどうかをしりたいのです、もし私にも損害の請求が来るようであれば、この商品については取り扱わないようにしたいと考えています。わかりづらい文章で申し訳ないのですがよろしくお願いいたします。

回答No.1

acacia7 · ベストアンサー

日本国内の特許権の範囲は日本国内です。
海外での製造販売等の実施行為は侵害になりません。
また、製造から小売りに至るまでの実施はそれぞれ侵害になりえます。
つまり、生産、使用、譲渡、輸入、譲渡等の申し出が侵害であるとき、
それぞれ行った者が侵害者となります。
例えば、日本国内に輸入を行った者、小売り業者に卸した者、
そして小売り業者で、海外での製造業者は含まれません。

また、侵害者はどれか一つではなく、侵害を構成したすべての実施者です。
損害賠償の請求が行われれば、それぞれが賠償の責任が発生します。

自らの事業のことですから、詳しく調べたのだとは思いますが、
特許であっても、実用新案でも「出願」の時点が基準ですので、
後願の特許、実用新案は無効理由をもつことになります。
もし、質問者の実用新案が公開された特許よりも早く、
出願されていれば特許を無効にすることにより、
侵害行為を避けることができます。

また、類似した特許といえど、特許発明全体を実施しないことには
原則的には特許発明の実施にならず、侵害になりません。
つまり、特許発明の一部を実施しても間接侵害に該当しなければ、
特許の侵害にはならないのです。
ただし、公開された特許の一部に類似する実用新案だとすれば、
無効理由を持つことは否めないかもしれません。

なにはともあれ、弁理士や特許庁にご相談になるとよいでしょう。

お礼

お礼が遅れまして、申し訳ありませんでした
今回はいろいろと詳しく教えてくださりありがとうございました。
今回の件では、先日弁理士さんと相談をしたところです
今後はその結果を待ってから、動きを決めたいと思います。
ありがとうございました。