買い手側の「カルテル」が問題にされないのはなぜ？

質問

売り手側のカルテルはよく問題になり話題に上ります。でもなぜ買い手側のカルテルは問題にならないのでしょうか？

オーストラリアが石炭の値段を吊り上げて、日本に買うかどうかの回答を迫ったとき、日本企業が示し合わせて（いわゆる「談合」で),　みんなオーストラリアから石炭買わないよ、と突っぱねることは「買い手側の談合」にならないでしょうか？実際そんなことはなかったのですが、架空の例として挙げました。

回答No.1

negitoro07 · ベストアンサー

問題にされるというのは、どういう意味か考えてみて下さい。
単に話題になるということですか？
違法行為だということでしょうか？

日本では独占禁止法があります。
他の国にも同様の法律はあります。
しかし、法律はその国の中でしか効力がありません。
（EUのように超国家機構で独占禁止政策を実施している例もありますが、これもEU域内に対してしか効力がありません）
だから、輸出入される物に対して適用するのは難しいのです。

アメリカやEUは一見、外国の企業あるいは自国・域内の企業と海外の企業の合併について、独禁法の許容範囲か判断を下すように思われます。
しかし、これは自国・域内で会社登記され、企業活動が存在するからです。

また、法律の中でも買い手が団結することは、妨げられていません。
それは、モノの値段が下がるからです。