ベトナム人が日本就労する際のビザや滞在形態について

質問

近年お客様からのコスト削減要求に伴い、業務の一部をベトナム現地で実施するオフショア化を推進しています。
最近はより一層圧力が高まり、現地で実施不可能な業務については、ベトナムのグループ企業の社員を社内に受入れることにより、顧客要求に応えられないかと考えています。
そこで、ある業務をベトナムに発注し、何年間か日本で働けるようなしくみをとれないかを調査しています。
日本の企業で雇用すれば可能、というお話はわかりますが、コストを抑えるために、ベトナム企業の社員のまま日本に出張してもらう形で、何とかできないものかを知りたいと思っています。
経済産業省外郭団体の受入れ研修制度等もありますが、どうしても日本での滞在期間が短くなってしまうため、できれば２～３年間のスパンで考えたいと思っています。
素人の知識で質問をするのも失礼ですが、ご存知の方のお知恵を拝借できれば幸いです。

回答No.2

mimmyo · ベストアンサー

Ｎｏ１です。
　日本国内で就労する場合は、在留資格の有無に関らず日本の労働基準法その他が適用になりますので、tfchoisangさまの主眼点が労働に掛かる費用の削減ということであれば、難しいと思います。

　入管難民法は、外国人に対する労務上の格差を生じさせない目的のものですから、ベトナムの賃金相場で就労場所は日本というのは…。

　ただ、企業内転勤の場合、賃金も含む就労条件はベトナム側が決めることになりますので（当然、準拠するのは日本の労基法ですが）、それが日本の最低賃金額でも法的には問題はないことになります。また、住居や食事などを提供する場合には、それも賃金とみなされますから、
そういった面も含めて試算なさってみてはいかがでしょう？

お礼

mimmyo様、御礼が遅くなり大変申し訳ありません。
やはり難しいのですね。日本企業サイドにあまりに都合が良すぎますよね。
ベトナム現地企業とは、グループ企業とは言っても親会社は別の日本企業で現地企業とは兄弟会社のような位置づけになります。
企業内転勤ということができないため、出向とした場合等、いろいろなケースを考えて、実現の可否を検討しようとしています。
いずれにしても、大変参考になりました。
素人相手に、とても丁寧に深夜時間までもご対応いただき本当にありがとうございました。
今後も何か質問をさせていただくことがあるかと思います。もし機会がありましたら、またご指導いただければ幸いです。
重ねてありがとうございました。

回答No.1

mimmyo

日本の在留資格はたいへん厳密で、特に就労については「人文知識・国際業務」「技能」「技術」以外での就労はきわめてまれです。一般的なこの３つの資格にしても、教育程度や経験についての条件が厳しく、なかなか該当する人材が少ないのが現状です。
　就労する人物に対する条件があまり問われない資格としては、上げられている「研修」がありますが、これは受け入れ元に課せられる条件が厳しく、やはりなかなか実現が難しいものがあります。

　お話をうかがった限りでは詳細がわからないのですが、一つの方法としてそのベトナムのアウトソーシング先に日本に支店を設けてもらい(具体的には外国法人の登記をする）、「企業内転勤」という資格で来日してもらうという手があるかと思います。

　「企業内転勤」の場合、問われるのは在職期間が主ですし、以前は５年までしか更新ができませんでしたが、現在はこの制限も撤廃されていますので、期間もご希望に適うものかと思います。

　ただし、相手の会社の定款などと日本での業務内容、日本法人の登記の住所と就労場所などの間の整合性について、十分検討する必要があるかと思います。

お礼

詳しくご説明ができておらず申し訳ありません。
そのような質問に対してご親切、ご丁寧に回答いただきありがとうございます。

「企業内転勤」あるいは弊社への「出向」という形態にした場合、当然日本の労働基準法に則し、コストが現地価格でなく日本価格になるため、コストメリットがなくなってしまうと思っているのですが、いかがでしょうか？

多くの企業が、同様の考えをお持ちではないかと推察するのですが、あまり聞かないということは、やはり、最近問題になっている外国人の低賃金労働と同じようなやり方になってしまうからでしょうか？
当然出張してもらう場合は、相応の出張手当も含めた費用の支払いを想定しています。(例えばUS$50/日)
出張手当が高くついても、元々の人件費が仮に20万円/月だとすると、月単価は住居費を含めても50万円以下に抑えることができます。

続けての質問で大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。