定額給付金のコスト

質問

麻生総理の話題の政策「定額給付金」ですが、2兆円をばらまくコストは誰か計算したでしょうか。

地方自治体ごとに運用するとなると、約1800カ所の地方自治体が担当者を1人、3ヶ月作業にあたると仮定すると、人件費30万円×3ヶ月×1800＝16億2000万円。

はがきで約5000万世帯に郵送すると、
5000万世帯×50円＝25億円

だいたい40億円ぐらいが事務的な費用として消えてしまうと考えて良いのでしょうか。こういった消費活動が景気底上げにつながると考えるのでしょうか。暇な役人に仕事を与え、郵便局の売上が確定するのも給付金の狙いと考えて良いのでしょうか。
そして、こういった事務費用は無駄とは言わないのでしょうか？
どなたか、公共政策に詳しい方、いくらぐらいの無駄が発生するのかご教示ください。

回答No.6

fuji1

ダイヤモンドのサイトで、上杉氏が解説されていますが、
実質は９００億円程度でしょう。
だけども、これはこれからとられるものではないので、
気にしなくていいのでは、と思っています。（参考ＵＲＬ）
今ある予算内で収まるはずですよ。

もちろん、野党系の公務員のサボタージュとかあれば、
もっと増えるでしょうが。

参考URL：

http://diamond.jp/series/uesugi/10061/?page=2

回答No.5

tukusima

自治体は、事務処理が大変だと言っていますね。
そのためにコストがかかるのは確かですが、自治体にはいろいろ工夫をお願いしたいものです。

事務処理としては、市役所は給付する世帯はデータベースとして把握しているはずですから、ハガキで銀行口座を各世帯から教えてもらえば、ＰＣに打ち込み、銀行に振込み依頼をすれば、おしまい。
いろいろと例外的なことも発生し、大変な面もあることは想像できますが・・・

元気なお年寄りにボランティアとして頼んだり、地方によっては、自治会に安いお金で協力を依頼するなど、コストを節減する方法を考えてもらえば、いろいろあるのではないでしょうか。是非とも低コストでお願いしたいものです。

給付には批判もありますが、私を含め、周りには一日も早く支給してもらいたい人が、沢山います。

回答No.4

PTLiwaki

定額給付金のコストは、既に何人かの方にご教示いただいていますが、これによって結果的に生じるマイナス面は何かと考えたいと思います。
私が思いつくのは、例えば、
（１）公務員の残業、又は事務作業を下請けに出した際の膨大なコスト
（２）上記発注・受注に伴う利権がらみの無駄遣い
（３）定額給付金による費用回収等を理由にした消費税率アップ
　　（もしくは消費税アップの理由づけのために、最初にアメを配る）
（４）さらに定額給付金がクーポン形式になった場合、年末年始に消費されず、いわゆるたんす預金的に各家庭で保持されたら、景気浮揚策としては、それこそ大失敗。

今回の臨時収入によるお金が確実に消費につながり、かつ循環する魅力ある仕組みがなければ、上記等のマイナス面だけが残るのではないでしょうか。
定額給付金のほうが、減税よりも消費を刺激するという発想なのでしょう。しかし、年末年始にワンランク上の物品購入をする人は期待ほど多いでしょうか。
さらに定額給付金が特定政治家を支援する業界や団体を利する結果になることを防止する必要があります。

一方、政府としては、国民に等しく金銭をばら撒くという一見、社会主義的方策を政府が取ることで民主党や他の野党が文句を言えない社会的雰囲気を高める、選挙対策としての効果を狙っているとも思いますね。とにかく「機会の平等」でなくて「結果の平等」を求める勢力も大きいですからね。

もっと警戒しなければならないのは、国民が自らの努力でなく「平気でお上が下さるお金を当てにする体質になる。」すなわち、日本国民のモラルダウンの害毒が発生しないようにすることも必要です。

これなんか、日本の財務体質の弱体化とアメリカ依存度を高めることをも含めて、実はアメリカが密かに望んでいることのような気がしますね。定額給付金を推進する政治家の背後にアメリカの謀略があったりして...。これは考えすぎですかね。
ご質問から飛躍した書き込みになって申しわけありません。

お礼

定額給付金は、内需拡大の効果がありそうだということは判りましたが、消費税UPはやめて欲しいですね。どうにかやめてもらう方法があるといいのですが。

回答No.3

kitakanjin

的確な回答ではないでしょうが、発言させてください。
有る解説者（大学教授）によると２０００億位掛かるようです。
Ｎ０，１の方に付け加えて、支給の収入額基準を各市町村毎に決めるとなると、各市町村の議会で条例化しなければ成らないでしょう。
それでないと、あちこちで訴訟が起こされて、収拾が付かなくなるでしょう。一旦訴訟が起こされたら、２～３年は掛かるでしょう。
その間、支給はストップでしょう。
大体、野党が反対しているこの案自体が国会を通るかどうかも不透明です。
それまで、麻生内閣が持つかも判らない。
案外、「絵に描いた餅」で終るかも知れませんね。

補足

なるほど、2000億円の費用発生と合わせると2兆2000億円のばらまきということになりますね。これが内需拡大により景気浮揚効果があるだろう、という目論みなわけですね。

回答No.2

koketa58

＞こういった事務費用は無駄とは言わないのでしょうか？
言わないでしょうね。
お役人の事務費用をムダといったらお役所仕事がなりたちません。

まぁ必要悪と言う事でしょう。

回答No.1

adkori

コストに関しては、１０００億以上必要と言われているようですね。
質問者さんはえらく簡単にお考えのようですが、
仮に窓口で１件５分平均の対応が必要だとした場合、
人口30万人の「市」を考えた場合、世帯数で約１０万、
窓口で１日８時間対応したとしても延べ１０００日、
これを１月で処理するとしたら月２０日として最低50人の窓口要員が必要です。
さらに、窓口対応後の事後処理事務も考慮すれば２００人くらいの『臨時』対応が必要になるのです。
その人件費はどれくらいになるか、また、事務費ももっと膨大でしょう。
一番考慮しなければならないのは、世の中自分で判断して対応できる方ばかりでは無いという点です。
そういう世帯も対象なんですよね。市町村の担当者の困惑が目に見えるようです。

無駄かどうかは、この政策で例えば５兆円とか１０兆円とかの景気浮揚効果があるのなら
無駄ではないでしょうし、例え景気浮揚効果が無くても、国民の多くが真に喜ぶのであれば、
それも無駄とは言えないでしょう。
あるいは、与党の票が１０００万票増えても、与党にとっては無駄ではないかも。