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国民年金制度の将来性について
- 国民年金制度は破綻していると思います。
- 公務員の横柄な態度や未納状態が深刻であることが、国民の不信感を高めています。
- 学生納付特例の手続きは効率的ではなく、若者世代の未納問題を解決するためには新たな制度の見直しが必要です。
- globe009
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＞みなさんは国民年金制度は５０年後もあると思いますか？ 国民年金は、既に破綻しています。 年金猶予・免除を含めると、既に５０％以上の国民が年金納付を拒否しています。 ３年程前に公明党草案の「１００年安心年金改革」法案が可決、施行になりました。 この施行までは「辛うじて過半数以上の人が年金納付」をしていましたが、この悪法で一機に納付率が５０％を下回りました。 年金制度が正常なのは、公務員の共済年金と国会議員の議員年金だけです。 この事は、公明党自民派（領袖麻生首相）も納得しているようですね。 「年金納付は、全て消費税で賄う。個人個人が負担しない」方法も考えているようです。 この考えでは「真面目に年金納付を行った国民」「全く年金納付を行っていない国民」を同一にするという不公平が発生します。 まぁ、年金制度は「年金加盟は、個人の自由」にするしか方法はないでしようね。 「将来年金が必要ない者は、年金納付をしない」事にすれば問題が解決します。 既に、年金受給資格が無い老人には「生活保護費」が支給されています。 真面目に年金納付を行った人が月６５０００円前後の年金給付を受けていますが、年金を納付しなかった人は「生活保護費を月１３００００円前後」受給しているのが現状です。 行政改革で「生活保護費を月１００００円減額する」と政府が発表した途端、「最低限の文化的生活が出来ない。憲法違反だ」と生活保護者が裁判を起こしています。 彼らが言うには、年に数回の温泉旅行に行くのが最低限の生活なんだそうですよ。 国家公務員・国会議員を２５％定数削減すれば、増税も必要ありませんがね。
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- convit764
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説教 先進国では、老後の生活費のない老人が大量（ろうじんの５０％以上） 発生。これは、２００％確実。 彼らには １、餓死させる ２、生活保護にする ３、年金上げる しかない。 途上国では、１を選択することもある。 経済力のある国で議会で選ぶのは、３以外にない。 で、最低保証の公営年金は永遠に存続する。 年金が未納とか、摘み食いとかは関係無い。 日本で国民年金が消滅するのは、途上国に戻ったとき。 年収２０万円くらいのレベルなら、そうなる。
- edoduki
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公務員は年金も制度上優遇されていますから、今後問題になることでしょう。まずは一元化が当面の目標でしょうか。もし政治家が問題から逃げようと企んだ場合、民営化を言い出すでしょうね。その場合、自己責任論などで将来不安を助長させて社会不安を増長させますから消費税大幅増税ぐらいのインパクトを持つので経済を疲弊させる羽目にもなるでしょう。 生活保護制度はその人からすべてのものを取り上げ人としての尊厳を奪った状態で二度と普通の生活に戻れなくなった状態にした上で支給する自治体がかなりありますから、こういう事が多くの国民の知るところになると、国は更に困った状況へ陥るでしょうね。最近はそれらの事を知らないで、生活保護者の権利行使にやっかみ意識を持ってる愚者もいるみたいですが。 たぶん年金制度をやめるようなときは、それ以上の自体に陥っているでしょう。結局、利権がはびこって癒着構造から法律や制度が一部の者の道具に成り下がると、現行の国家制度の中での秩序が維持できなくなってゆくという事。住みにくい国になってゆき刑務所がいっぱいになって、入り切らなくなった頃にその国の最後が来るといったところ。年金制度が終わるときそれと前後して共産主義革命なんてくだらない事が起きるかもしれませんね。
お礼
回答者様の仰るとおりで、完全な悪循環に陥っていますよね。 貴重なご意見ありがとうございました。
お礼
納付率が５０％を下回っているのが現状でありますし、 今後回復の見込みはありそうにないので「既に破綻」に納得です。 貴重なご意見ありがとうございました。