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「事実上」の倒産 って?

会社が不渡りを出したり、会社更生法や民事再生法を申請すると、[事実上の倒産]と言われますよね。「事実上」という言葉は「同然」というような意味だと思いますが、そうすると事実上の倒産というのは、「実際は倒産していないけど倒産同然」ということになります。 では、本当の倒産と言うのはどういう状態を指すのでしょうか。前からずっと気になっていました。ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

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  • 回答No.4

 倒産とは,企業や個人が経済的に破綻し,支払期にある大部分の債務の弁済が困難・不可能となりそのまま経済活動を続行できなくなった状態を指します。  これは事象としての状態ですから,債務者側の認識と債権者側の(ないし客観的な)認識が常に等しいとは限りません。  一方で,倒産形態は「事実上の倒産」と「法律上の倒産」に区分することができます。この区分によれば「法律上の倒産」でないものは「事実上の倒産」と呼ばれることになります(例えば,弁護士介入による任意整理というのは「事実上の倒産」)。  さらに「法律上の倒産」は清算型の破産処理や(一応)再建型の民事再生・会社更生などに分けられ,再建型であっても法的には倒産(又は倒産に陥ることがほぼ確実視される)状態がその認定基準であるため,倒産と呼ぶに値しますが,再建すれば結果として「倒産しなかったではないか」と評価する方もいらっしゃいます。しかも,債務者側から法的処理の申立をして,裁判所に受理されても「破産宣告」や「「再生手続開始」の決定がなされるかどうかまでのタイムラグがあります。法的処理を選択し,裁判所から破綻認定を受けるかどうかまでの間を「事実上の倒産」と表現するケースもあります。  法的処理を選択せず,債務者側で何らの処分もせずに放置するケース(個人であれば所謂,夜逃)であれば,店舗を閉めるなどの状態を指して外部の者は「倒産したらしい」とか「つぶれたようだ」などと言います。この場合に,しょうがありませんので行政庁として倒産を認定する場合もあります(下記URL参照).  また,別の方も指摘しているとおり,企業であれば,手形・小切手の不渡で判断することも相当,見受けられます。なぜなら,現金決済で現代の企業活動を行うことは困難であり,2回不渡を出せば,銀行取引停止処分を受け,運転資金等の調達がとん挫するからです。  倒産状態を第三者的に誰が認定するのか(裁判所,銀行,行政庁,風聞等)  完全に破綻するのかどうなのか  用語の使い方  タイムラグの存在  以上のような要素が絡み合い,その時々で指している「事実上の倒産」という表現は解りづらいものとなっています。

参考URL:
http://www.mhlw.go.jp/formalities/contents/00183/00183.html

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質問者からのお礼

詳しい解説をありがとうございました。大変良く分かりました。倒産報道では、「『戦後』最大の倒産」という言い方も気になっています。新しく質問していますので、ご存知でしたらよろしくお願いします。

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  • 回答No.3

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質問者からのお礼

ありがとうございます。良く分かりました。

  • 回答No.2

完全に「倒産」というには、原則でいけば不渡り2回までは可と思います。 しかし、一回不渡りを出せば、その企業の信用失墜は著しいものがあり 銀行取引も停止になると聞いた記憶があります。 ご存知かもしれませんが、企業にとって銀行取引というものは 人間の体でいえば、血液みたいなものです。その血液自体、あるいは その血液の循環が止まったとしたら・・・。 人間であれば生きていけませんよね。 企業でも、一回不渡りを出して持ち直した等という話は 全く無いとは言い切れませんが、極めて稀有な、例外的な事例かと思います。 よって、「事実上の倒産」と表しているのかと思います。 イコール「本当の倒産」と理解されてもいいかと思います。 以上、参考まで。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。

  • 回答No.1
  • taknt
  • ベストアンサー率19% (1556/7783)

会社更生法により、会社自体の経営は、続けられるからです。 本当の倒産は、経営が停止して、会社が解散した状態でしょうね。

参考URL:
http://www.houko.com/00/01/S27/172.HTM

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質問者からのお礼

ありがとうございました。

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