主人の扶養を抜けないといけないかも

質問

現在私は、主人の社会保険上の扶養の範囲内で働いています。
収入を月額108,000円未満に抑えてきましたが
今月から残業が増え、上記の金額では収まらなくなりそうです。
今のペースで計算してみると、今月の収入は
119,000円位になりそうです。
扶養を抜けるとなると、今度は社会保険に加入する事になるのですが
私が勤めている会社は、社会保険がありません。
扶養を抜けて国民健康保険・国民年金に加入という事になります。
収入が一万ほど増えただけで国保・国民年金に加入
ということでは、メリットがないと思います。
社保加入ならともかく…。
そこで私が考えているのは下の２通りです。

・今の会社で残業を減らし、扶養を抜けないように働き続ける
・収入が減らないようなら、社保完備のところに移り
　フルタイムでガンガン働く

この２点が最善だと思うのですがどうでしょうか？

回答No.1

jfk26

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

＞収入を月額108,000円未満に抑えてきましたが
今月から残業が増え、上記の金額では収まらなくなりそうです。
今のペースで計算してみると、今月の収入は
119,000円位になりそうです。

上記のように夫の健保がＡであればその通りですが、数は少ないですがＢのような健保もありますので、一応は夫の健保に確認した方がいいでしょう（確認済みならこの部分は無視してください）。

＞扶養を抜けるとなると、今度は社会保険に加入する事になるのですが
私が勤めている会社は、社会保険がありません。

会社自体が社会保険に加入していないということですか、それとも質問者の方だけが出来ないということでしょう（例えばパートだからダメとか）？
いずれにせよ違法なのですが、今それを言っても仕方がありませんが。

＞扶養を抜けて国民健康保険・国民年金に加入という事になります。
収入が一万ほど増えただけで国保・国民年金に加入
ということでは、メリットがないと思います。
社保加入ならともかく…。

そういうことになりますね。

＞・今の会社で残業を減らし、扶養を抜けないように働き続ける

それが最善だと思いますが。

＞・収入が減らないようなら、社保完備のところに移り
　フルタイムでガンガン働く

問題はそのような会社がすぐに見つかるかと言うことです。
通常は転職した場合は、意に反して給与が下がってしまう場合が多い世言うことです。
では給与が下がれば社会保険に加入しなくてもよいかと言うと、実は違うのです。
つまり健康保険の扶養に関しては妻が夫の健康保険の扶養でいられる限界と、妻自身が勤め先の社会保険に加入しなければならない限界のふたつがあるということです。

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

それから一般には１３０万を超えると損をする等の、おかしな情報が流れているので気を付けなければならないと言うことです。
ネットなどではにはそういう解説をしているサイトなどもありますのでそういう話が流布するのだと思います、しかしそのようなサイトの説明を読むと単なる間違いと言うよりはデタラメに近いと思いますね、事実そういうサイトの通りやったが逆に損をしてしまったと言う話も良く聞きます。
第１点は妻の収入が１０３万を超えると夫の配偶者控除が無くなり、１４１万を超えると配偶者特別控除もなくなるだから税の負担が増えると言うものです。
これは全くおかしな話で最初に説明したように、確かに妻と夫の税の負担は増えるがそれ以上に妻の収入が増えるということです。
この部分を抜かしてただ単に税の負担の増加だけを強調するのはデタラメとしか言いようが無いと思います。
もっとひどいのが社会保険の説明です、１３０万を超えると、自らが社会保険に加入しなければならないので手取りが減るというものです。
しかしこれもすでに説明したように、１３０万と言うのは夫の扶養を外れる限界であって現実に妻が社会保険に加入しなければならない限度はもっと低い金額なのです。
例えば時給８５０円のパートを例に取れば、会社が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務は

２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

ですから一般の社員の人が１日に８時間労働で月に２２日働くとすると、その４分の３とすると１日に６時間労働で１８日ぐらいでもこれに引っ掛かってしまうということです。
ということは

８５０円×６時間×１８日×１２ヶ月＝１１０１６００円

ということで１１０万を超えたぐらいでも社会保険に加入しなければいけないという状態もありえるわけです。
つまり扶養になれる１３０万よりもはるかに低い年収であっても、自らが社会保険に加入しなければならない為に、健康保険の夫の扶養を外れるということになるということです。
ですから１３０万を超えたところで社会保険に加入と言うような設定自体がおかしく、１１０万あたりでもそろそろ起こってしまうということです。
もうひとつ夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月１万で、そのもらえる条件が妻が配偶者控除の範囲の収入であることと言う場合は、妻の収入が１０３万を超えれれば夫の給与から年額で１２万減るということになります。
これをカバーする為に妻が１２万以上さらに働けば、前述のように１１０万を超えてしまうので妻自らがが社会保険に加入することになって、年間に２０万近くが保険料として引かれるので、それをカバーする為に・・・。
ということになりこの場合だと１０３万を超えると１５０万以上でないとプラスにはならないでしょう。
これが夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月１万で、そのもらえる条件が妻が健康保険の扶養の範囲の収入であることと言う場合は、少なくとも１１０万までは損にならないということです。
ただしこの１１０万と言うのは時給８５０円のパートを例に取った数字ですから、実際に時給や労働条件が変わればこの数字も変わります。

つまり現在の質問者の方の会社は社会保険がない為に１３０万ギリギリまで働いて扶養でいられたのですが、社会保険のある会社であればもっと低い金額で質問者の方自身が社会保険に加入しなければならないということです。
ですから本当に「フルタイムでガンガン働く」ことが出来ればよいのですが、転職した結果で中途半端に働くようになってしまうと「これだったら前の会社で扶養の範囲で働いた方が良かった」と言うことにもなりかねません。

補足

早速ありがとうございます。
私が勤めている会社はパートのみ社保加入できません。
それから、残業を減らすことが出来なければ
転職も視野に入れますが、フルタイムでガンガンというのは
どうせ扶養を抜けるなら…と思ったのです。
そんな仕事がなければないで、他で扶養内で働こうと思います。