贈与について

質問

贈与について教えていただきたいことがあります。
このサイトの質問を見てからちょっと調べてみて思った疑問です。
贈与税は年間１１０万円以内であれば非課税であり、ただし、それが毎年となれば連年贈与となり、結局は贈与の総額で贈与税が発生するということみたいなのですが、これを回避する方法として、贈与の連続性をなくすために
A)贈与額を変える
B)贈与日を変える
C)贈与資産を変える
などがあるとのことです。

　そこで質問なのですが、素人目に考えると、たとえばAのケースでは年間贈与総額をある年は１１０万、次の年は１０９万にする、Bのケースでは毎月１日に贈与していたのを毎月１０日にするなどだけで回避できるのかな、と思ってしまいます（相続税法がきっちりしてる印象があるだけに、もしそれで連年贈与でなくなるというのであれば拍子抜けな気がします・・・）。Bのケースで言えば、毎月の贈与を隔月にすることでも連年という考えはなくなるのでしょうか。ふと疑問に思いました。ご教授いただけたら幸いです。

回答No.1

noname#68593 · ベストアンサー

＞毎年となれば連年贈与となり、結局は贈与の総額で贈与税が発生する

必ずしもそうではありません。
連年贈与として総額で課税されるのは、当初から連年贈与することを前提としている場合のみです。
たとえば、平成２０年は１１０万円を贈与する、でも平成２１年はどうするかまだ決めていない。そして平成２１年になって、平成２１年も１１０万円を贈与することにした。この場合は、連年贈与が当初から予定されていたわけではありません。
したがって、この場合には、あくまで年ごとに贈与税を計算しますので、１１０万円以下であり、贈与税は課税されません。

そして、連年贈与が当初から予定されていたかどうかというのは、基本的には贈与する人にしかわかりません。ですから、連年贈与として総額で課税されるケースは稀です。

たとえば、贈与額が非常に多額である場合には、税務署の目にも付きますので、連年贈与として総額で課税すると言われることもあり得ると思います。
しかし、１１０万円程度の贈与について税務署が連年贈与と言ってくる可能性は極めて低いと思います。
それぐらいの贈与を毎年している方は、かなりいらっしゃいます。

また、もし税務署から連年贈与と言われたとしても、当初から予定していたわけではないということを税理士がきちんと主張すれば、負ける可能性は低いと思います。

お礼

わかりやすいご回答ありがとうございました。
連年贈与の定義はけっこう限定的なのですね。
おっしゃるとおり、１１０万円を下回る仕送りを貯金した（贈与）とみなすのか生活費として消費したと見るのかは難しいところなのでしょうね。それが年を経て累積額が大きくなったからといって、一概に連年贈与とは確かに言い切れないですね。
ありがとうございます。