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もし日本国が財政破綻したら?
at9_amの回答
- at9_am
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パニックが起きなければ、という前提の元で話をさせていただきます。 一時的なパニックが起きると、何が起きても不思議ではありません。例えばオイルショックの時、トイレットペーパーの買い占めなどが行われましたが、結局生産量も流通量もほとんど変わらない状況でした。 最悪、暴動もあり得ますし、時を得たりとばかりに攻め込んでくる隣国もあるかも知れません。 現実的には、増税と医療費・年金の支払額が増額となるでしょう。前者は分かると思います。後者は、国庫負担金・地方自治体からの拠出金がカットされるためです。また、政府からの援助が減るために、日本のNGO・NPO団体の活動も限定的になるでしょうし、政党への助成金がカットされれば(できれば)、色々と珍騒動が見られるでしょう。 道路工事などは新規のものは行われず、ダムなどの建設も行えません。したがって、更新すべきダムなどでも建て替えられなくなるかも知れません。 また、改善すべき道路や耐震性・老朽化などのための橋の架け替えなどが非常に大きな問題となりやすいでしょう。今は道路が平らでアスファルトで固められているのが、凸凹のあるひび割れたアスファルトか砂利道になることを想像して下さい(田舎の方にはまだ結構あったりしますが)。 公務員は、数も給料も減るでしょう。これは国家公務員も地方公務員も同じ事です。また、政府からの発注に頼っていた大手ゼネコンのような企業は、大多数が淘汰されるでしょう。 ここまでは、多分、起こる話。 日本国債は、大部分が国内企業の資産であり、年金機構と銀行(郵貯・日銀含む)と地方自治体・行政法人などがそれぞれ30%位を持ち、その他10%の半分は国内個人投資家、半分が海外投資家です。 この構造から、基本的には海外取引にはあまり影響がないです。銀行の自己資本比率にも、いささかも影響を与えません。尤も、これは国債がBIS規制上の自己資本比率の中に安全資産として現金と同じ扱いをされているという事情が絡んでいます。 もし破綻時にリスク資産として評価されているとすれば、自己資本比率の大部分を国債で持っている日本の銀行は(もし国債をリスク資産とすると破綻リスクの査定が難しいが)、大部分が国際業務を行えなくなるために、主に資源を海外に頼っている日本としては相当な痛手になるでしょう。様々な物資が手に入らなくなるため、特に食料の面で、相当な高騰が見られるかも知れません。 この辺は、起こってもおかしくないが、可能性はあまり高くない話。 ついでだから言います。 兵器に関する輸出入が解禁されるかも知れません。なにしろ、例えば九〇式戦車は年間10両程度ですが、量産によるコストダウンも何もあったものではありません。量産によるコストダウンを考えるなら、輸出まで考えなければ、それこそ米軍のように世界各地で弾をばらまかない限りやっていけないのです。 しかし、これだけはやってはいけないのです。日本は、その気になれば核兵器でも半年で相当なものを造るだけの技術がありますが、これだけはやってはいけないのです。 まぁ、実際に言うと。 日本国が近々破綻すると信じている投資家はほとんどいませんし、破綻したところで国の中で損をする人・得をする人がいるだけで、大金持ちが全財産をA銀行からB銀行へ移し替えた、という程度しか意味がないです。もし自己資本比率が絡まないなら。絡むと、自己資本比率の観点から危険が増す銀行が多くなるでしょう。 国債の平均償還期間が急激に下がるのが財政破綻する一つのシグナルですが、日本の場合、いままでの10年よりも長い30年を売り出そうかという所。ということは、逆に言えば破綻は遠のいたと考える方が普通かと。
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