個人事業を譲り受ける場合

質問

こんにちは。
知人が飲食店を経営しているのですが、個人的な理由で続けられなくなりました。
会社組織ではなく、個人事業でやっていたようです。
赤字で止めるわけではなく、結構黒字が出ているようです。

もったいないのでそれを引き継いでみないかと言われましたが、個人事業を譲り受ける場合にはどのような手続き（届出や書類なども含め）が必要なのでしょうか。
あわせて、従業員への対応などもお聞かせ願えると助かります。

もし、そんな譲り受けたりできないよという場合、店をたたむしかないのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞もし、そんな譲り受けたりできないよ…

そのとおり、個人事業に譲受の概念はありません。
知人が廃業して、あなたが開業するだけです。
廃業も開業も、届け出用紙は同じです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

店舗や什器類をそのまま使用したいなら、知人から贈与を受けるなら売買するなり、適当に話し合ってください。

屋号は、法人のようにどこかー登記したり登録したりしてあるわけではありませんから、そのまま使ってもかまいませんし、少しだけ違う名前をつけても良いです。
「新・○○屋」などでよいでしょう。

節税を図りたいなら、開業届と同時に『青色申告申請書』も出しておくと良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

開業後 2年間は無条件で消費税の免税事業者となりますが、リニューアルに何百万も使う予定なら、あえて『課税事業者選択届』を出しておくと、消費税の一部が還付されることがあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

従業員は、知人が解雇、あなたが新規採用となります。
給与支払いに関する届けが必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

------------------------------------

飲食店ということなら、保健所等への届けや許可がいると思いますが、こちらを詳しい人に譲ります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。
個人事業を立ち上げたことはあるのですが、譲り受けるようなことが初めてなので迷ってしまいました。
廃業して開業、機器は買い取るか譲り受けるか。その他税金など、とても参考になりました。
ありがとうございます。