日本の農業人口を増やし食料自給率を上げるには

質問

アメリカ 農業人口279万人に対して日本の農業人口はたった217万人。
アメリカより耕地面積が少ないにもかかわらず、日本の農業人口はアメリカの8割もいません。
日本の農業人口は世界的に見てもとても少ないため、日本の製造する農産物は
日本 コメ1919ドル 小麦1345ドル
アメリカ コメ118ドル 小麦119ドル
他国の価格の10倍の値で日本の農業には国際競争力も全くありません。
どうすれば農業従事者を増加させ、そして食料自給率を向上させられるか。
教えてください。

回答No.5

gungnir7

さて、質問者は本当に食料危機だと思っていますか？
実は先進国全体では余裕があるほど足りているのです。
カロリーベースではオーバーペースです。

ところが局地的に犠牲になっているところがあります。
アフリカや南米は欧米資本主義の搾取のため、自分のところで一生懸命つくっても
自給率アップには繋がりません。

日本としてはこういうところへ援助して農産物を増産し、
かつ自国への農産物を確保した方が得策なのですが、
どうも日本式の育成型投資は欧米が警戒するところのようで育成型では潰されます。
ともかく農産物の囲い込みは今や中国も加わって日中欧米で四つ巴です。

将来的にもっと環境が悪くなり、更に自給率が悪化することは確実です。
このとき先進国の陣営のいることで先進国同士のつながりで食糧難は防げます。
江戸時代に飢饉で死ぬのは農民ばかり、武士の餓死者がいないのと同じ構図です。
日本としては国内の自給率はそう急いで取り組む課題でもなく、
寧ろ爆発的に増加する世界人口の方がはるかに重要な課題です。

最後に局地的な犠牲として深刻なのが中印です。
干ばつ化が相当なスピードで進行しており人口を支えるだけの自給率がもうありません。
今後はヒマラヤの水を巡っても争いが激化することは避けられず、
この両国はおそらく２０年以内に戦争に突入します。
多分、中国の干ばつの事情を考慮するとその時期はもっと早いと考えます。

回答No.4

megira

集落農場型農業生産法人の育成という方向が、一番素直でしょうね。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1170808260697/index.html

個人に分散している農業経営を法人化して統合することで、経営者間の利害対立がなくなり、単なる作業の共同化よりずっと、農機具費の削減や労働力投下の効率化ができます。

はっきりいって、日本の農業人口は、農地面積に対して多すぎますからね。

回答No.3

usokoku

土地生産性、労働生産性、という問題があります。
米国の単位面積あたりの収量は、日本の1/3程度以下で、日本では「捨て作り」と呼ばれている作付け方法です。稲で言うならば「青立ち」のような状態で作付けしています。

日本の農業は、可能な限り労力と肥料とそのたもろもろの投資を行って、可能な限り高額の収入を得られるようにする、という観点で発達してきました。つまり、生産技術は世界最高です。この「手間隙かけた農法」では、労働者一名あたりの作付け可能な面積は少ないのです。
労働者一名あたりの賃金は、最低として一日5000くらい、間接人件費が5000円ですから、設備使用量一日あたり1万円、設備投資10000塩、合計三万円/日。週休二日制なんてやっていたら収穫できませんから、週休一にち性で年間労働日数300日、必要な売上が300*3=900万円。

土地生産性、これは、100万の金を一番高金利な投資を行うと、金貸しの15.5%の粗利です。ここに、税金、通常固定資産税が5%ですから、約20%の粗利が必要です。
たとえば、100アールの土地(建物とか機械を含めて)の代金が1000マンとすると、粗利が200マンになるように売上がなければなりません。
これだけの売上がないと、「趣味で農業をやっている」場合を除くと、安すぎて割に合わないから、生産を押さえるということになります。

米国の例を挙げていますが、米国では地価がかなり安いのです。だから、大農化しやすい地盤にあります。しかし日本では、地価が高いから、あまり面積を増やせません。

以上まとめますと、農産物価格が上昇して、機械や肥料農薬などの生産資材が暴落しない限りは、生産は増えないでしよう。

＞護しているのは小規模米作農家だけ
工場生産的農法、レタスのように人工環境での生育を進めた栽培方法にかなりの補助金が支払われています。企業に大量の資金が流入しています。

回答No.2

noname#96023

データを交えて書くのは量が多すぎるので断片的な情報だけ。

・食糧自給率にはカロリーベースでは低いが、出荷額ベースでは結構高い。つまり穀物以外で単価が高い、野菜や・果物などの生産は結構ある。
・日本は農業を保護しすぎと報道がよくありますが、保護しているのは小規模米作農家だけです。農業保護全体（補助金・関税等）を見ればアメリカ・EUの方が手厚い保護を行っています。日本も選挙対策ではない農業保護のあり方を考える必要があります。
・何のための食料自給率アップかを考える必要があります。農業は土地と人間だけでは行えません。農業機械を動かす原油と肥料はほぼ１００％輸入に頼るしかありません。つまり、日本と言う国は輸入なしでは農業を行う事さえ出来ないのです。輸入してまでの食料自給率アップに意味があるのでしょうか？

回答No.1

ryuken_dec

＞アメリカより耕地面積が少ないにもかかわらず、日本の農業人口はアメリカの8割もいません。

アメリカより圧倒的に耕地面積が少ないくせに、農業従事者は8割程度もいる。多すぎです。

＞国の価格の10倍の値で日本の農業には国際競争力も全くありません。
＞どうすれば農業従事者を増加させ、そして食料自給率を向上させられるか。

これは考え方が逆では？
農業従事者が多いから価格が上がり、国際競争力が無くなる。
一般企業でも競争力を保つには人数を極力減らして生産を最大限に高めるのが原則。

食料自給率を上げたり、国際競争力を上げるには、小規模農家の農業従事者を減らして大規模農家を増やして生産性を上げること。

国際競争力向上は、現在の農家の人の犠牲の上に成り立ちます。
農業従事者を増やすのであれば、国際競争力の低下は避けられません。