COP3に対する通産省の報道資料について

質問

地球温暖化についてこれまで日本はどういう対策を取っていたのかを知りたくて調べている途中です。
http://www.meti.go.jp/press/olddate/energy/t71212d1.html
のサイトで見たのですが、平成9年12月12日のものです。

最後のほうに発展途上国について、「今後温室効果ガスの排出量の増加が予想される発展途上国における取組の一層の促進を図る。」とあります。
COP3では先進国の二酸化炭素排出量削減が課題であって、途上国にはなにも課せられていなかったはずだと思うのですが。
（勉強不足でしたら申し訳ありません・・・）
ここでどうして途上国について記述されているのか教えていただきたいです。
また、温暖化に関することで「お前これくらいは知っとけよ」というものがあればそれもお願いします。

一応考えてはみたのですが、海外進出している企業に対してのものなのだろうかと。しかし、そういう企業が海外で削減したものについてはどこの削減目標にはいるんでしょうか？

回答No.1

ojinzoku · ベストアンサー

何方からも回答がないようなので,ご参考です。
＞地球温暖化についてこれまで日本はどういう対策を取っていたのかを知りたくて調べている途中です。
＞..のサイトで見たのですが、平成9年12月12日のものです。
　⇒●調査資料は報道発表のみですか？ 10年前の報道を調べて何をしたいのか疑問です？COP3に関連したサイトは多いにもかかわらず...
　⇒●ご指定のサイトでの発表を要約すると、
　　(1)：京都会議（COP3)が終了し、温室効果ガス排出量の削減目標につき国際合意が成立した。
　　(2)：今後日本は関係省庁との緊密な連携の下、地球温暖化防止策の具体化を図り、..対策を実施する。
　　(3)：具体策として　
　　　　【9．今後温室効果ガスの排出量の増加が予想される発展途上国における取組の一層の促進を図る。】
＞ここでどうして途上国について記述されているのか教えていただきたいです。
　⇒●過去の報道発表には多くの目的があったと思います。
　　　→◎：他の省庁の関連を探すと　　 http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/kankyo/oda.html
　　　　【…1997年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議 （COP3）の機会に我が国が発表した京都イニシアティブを受けて、
　　　　　温暖化対策関連分野・約7,400億円の温暖化対策関連の円借款を実施している。】
＞一応考えてはみたのですが、海外進出している企業に対して...
　⇒●”【発展途上国】と言われている削減義務のない国に日本が環境援助を行い手助けをしよう”ということ（日本の税金で）ではないでしょうか？
◎余談ですが、
　通産省⇒現在は経済産業省です。下記サイトでわかり易く解説したところがあります。（参考まで）、
　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/enehaku-kaisetu/kaisetu/07.htm　　　　以　上

お礼

すいません。過去からどのような政策がとられていて、その政策の変遷を知ろうと思っていたのです。少し探す方向を間違えたのかと反省しています。回答ありがとうございました。