仕訳の精しさ

質問

いつもお世話になっております。小さな会社で事務をしています。

仕訳のことなのですが「仕訳ってどの程度の細分化が必要なのだろう？」と考えています。（細分化というより逆の話なのですが）
小さな会社ですので、勘定科目はあまり数を使わない方が内容に合うのではないかと考え、地代家賃は発生させず賃借料にまとめる、事務用品費と新聞図書費、印刷費は消耗品費にまとめようかと考えています。そのまとめ方が妥当かどうか自信がありません。今読んでいる本はとても精しいので、これはこれで有用なのですが、「うちの会社でここまでやる必要はないだろう」という気がします。
実はこの質問をある会計事務所のＨＰで質問させていただいたのですが、「企業会計７原則に従って処理してください」との回答をいただきました。
7原則の中には入っていないようですが、重要性の原則というものもありますよね？この場合はそれが該当するかと思うのですが、定義はわかっても程度がわかりません。
考え方のポイントをアドバイスいただけましたら嬉しいです。
そして出来れば前記の消耗品費の扱いが妥当かどうかも……(^_^;)。
自分で考えたことに何ですが、どうも何でもかんでも消耗品費というのはマズいのではないかと思えてきまして。でも線分けしにくい部分があるのは否めないかと。

あ、それからすみません、名刺印刷代は「広告宣伝費」が妥当でしょうか。以前に使っていたのは事務用品費だったのですが。

いろいろ書きましたが、教えていただければ嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします。m(__)m。

回答No.2

souta_n · ベストアンサー

帳簿作成の目的論から考えて見てください。財務諸表は、一般原則にもうたってあるように株主総会提出のため信用目的のため、租税目的のためなど種種の目的のため・・・ですが、小さな会社の場合はやはり租税目的の為というのが一番でしょう。その点から考えて勘定科目の設定を考えたほうがよいと思います。
法人税申告書では、最終の利益から申告額を割り出すので、別に費用収益を細かく分けなければならないというわけではありません。別に事務用品と新聞図書費と印刷費をいっしょにしても突き詰めたところ「販売費及び一般管理費」という大枠にくくられてしまうべきものです。しかし、後の税務調査などのことを考えると、通常の会社に比べ例えば極端に新聞図書費が多いとかなら別勘定科目を設けるべきでしょう。それ以外にも、例えば預金利息などは税引後の金額が入金されていて、申告時に利子割の計算をしたりしますので仕訳上租税公課も発生させておくとか、通常の預り金と源泉所得税預り金は分けておくとか、事業主の使用した費用は会社分と役員報酬や役員賞与に分けておくとか、税務申告と税務調査を念頭において勘定科目設定と日々の仕訳処理をしていくほうが良いでしょう。
重要性の原則の話も出ていますが、ある勘定科目の額が体制に影響しない少額ならもう少し大きい括りの科目に包含して良い、という以外にも、例えば分割返済している長期借入金のうち一年以内に返済するものは、厳密にいうと短期借入金なのですが、長期に含めていてもいいですよ。とか消耗品費も期末に残っている物があれば原則的には棚卸して消耗品という資産計上しなければならないところを少額ならば体制に影響しないから購入時（又は払出時）に費用（つまり使ってしまった）として処理していいですよ。ということが書かれています。つまり体制に影響しなければ簡便な方法をとって良いということなのです。
名刺印刷代は広告宣伝費か消耗品費かなど、あまり難しく考えないほうが良いとは思いますが、税務上調査対象になりそうなことはしっかり記帳しておくようにしておきましょう。ひとつ忠告すると雑費が多いと会計処理がいいかげんだと思われがちですから、あんまり雑費は使わないで目的がきっちりした科目にしておいた方が良さそうです。

お礼

わかりやすい説明ありがとうございました。（でも難しいけど）
税務申告と税務調査ですよね。今の段階で税務申告を考えるということは、登山をしたことがない人間が「エベレストに登る準備をしろ！」と言われている状態です(^_^;)。いや、そんなにハードルが高くはないか。
とりあえず費用に関する細分化は内部的問題だということがわかりましたので、えーえー、自分の信ずるところにしたがって何とかしようと思います。

今どうしても雑費しか思いつかないのは手土産代です……。でもきっとこのくらいの金額なら大丈夫だわ、と信じることにします。

ご回答ありがとうございました。

回答No.5

wildcat

ちょっと例えが悪かったみたいですが、名刺は駅前などでちらしを配るようにするものではないので広告宣伝費にはなりません。でも名刺を駅前で配ったとしたら、広告宣伝費になるかもしれません。不特定多数の人に大量に配る、ばらまくものが（社名入りタオルとかカレンダーとか）広告宣伝費となります。

お礼

なるほど。不特定多数の人にというところがポイントですね。
どこかで広告宣伝費になっているのを見たのですが。やっぱり情報ソースは複数必要なのだわ。（だがそれで混乱する。）

再度のご登場ありがとうございました。m(__)m。

回答No.4

souta_n

再び登場しました。難しかったですか？ごめんなさい、質問に一般原則とか重要性の原則とか書いてあったので、そのペースでお答えしたものですから多少文章が難しくなったようです。結論的にはお返事にあったように後から自分でわかるように・・・それで十分です。それとついでに手土産代ですが「接待交際費」です。

お礼

再度登場ありがとうございます。いえいえ、１００％わかったとはいえませんが、わかりやすかったのです。シンプルな説明はそれはそれで有用なのですが、根拠が書いてないことが多いですよね。
最終的な目的とか、理由とかをつかんでいないと応用が利かないじゃないですか。だからわたしとしては「シンプル」と「詳しい」の二頭立てで行きたいんです。情報ソースは複数ないと不安だし。（で、詳しいは詳しいで枝葉末節の迷路に入ってもがく(^_^;)）
＃４さまの回答はとても有用でした。

手土産代。そうなのです、交際費というのは当然あるのですよね。本もそう書いてあるのが多い。ただ前の会社では雑費扱いだったことと、わたしとしては酒・ゴルフ・高額の飲食・慶弔金と一緒に扱うのはどうもそぐわないのではないかと。性格としてもっとも近いのは打合せお茶代とかだと思うのですよねー。
会計事務所のＨＰで手土産代は交際費に含まず、という一文も昨日見つけてしまったり。たしかにだからといって雑費というのもアレなのですが、他の雑費を出さないようにして何とか、と思っています。

再度のご回答ありがとうございました。

回答No.3

foolscap

「企業会計７原則」...お読みになられたようですが、mikannkiさんの会社の場合はあまり気にしなくていいと思います。
正規の簿記にしたがってやってらっしゃるようですので、このほかでは「明瞭性」くらいでしょうか．．気にする必要があるのは．．。
お尋ねの科目の問題もこの明瞭性に絡んだことかと思います。
重要性の原則も科目の区分では関係しますが、それも会計監査を必要としない小規模会社では、結果的にもそれを意識するようなケースは生じないような気がします。

規模がかなり小さいようですから、ご自身が経理を管理するうえで、これくらいはしておかないと後で自分でわからなくなってしまう．．という感覚で整理しておけば対外的にも大体ＯＫではないかと思います。
できるだけ簡潔にまとめるのは効率的な処理のための一つの方法ですが、例えば、消耗品費が前年度比大幅増となったときに、そのうちの何が増えたのか、あるいは前年度が少なかったのかということを知ろうとすると、結局細目をめくることになる．．ということもありますし、そのあたりを会社の業容などに照らしてお決めになればよろしいかと思います。

ご質問にあります賃借料、事務用品費の考え方はおっしゃる通りでいいと思います。
また、名刺は事務用品です。「広告宣伝費」は文字通りに解釈して広告や宣伝のための印刷物を作成したり、そういった行為を外部に委託した場合の費用です。
それにしても「企業会計７原則に従って．」．．．そんなことがわかっていたら質問しないよ．．とおっしゃりたかったのではないでしょうか。

お礼

大当たりです！fooさまはひょっとしてテレパスですか？
ちょっとむっとしました。でも相手のご好意によっている掲示板なので、まあ仕方ないんですけどね(^_^;)。

そうですね「自分がわかる範囲で責任をもってやっていればＯＫ」なんですよね。こないだ経理指導を受けてきて、もっと自分の判断に自信を持っていいよ、と言われて来ました。でも知識が足りないことが身に沁みているので、ついつい不安になってこちらに相談してしまいます……。（普段は唯我独尊タイプだというのに！）

いつもありがとうございます。ご回答ありがとうございました。

回答No.1

wildcat

貸借対照表の科目については、科目をまとめるということはないので、損益計算書科目のうちの販売費及び一般管理費という認識でしょうか。
この辺ですと、管理会計の分野にも関わってきます。業績管理会計を実施している会社であれば、予算と実績の差異を分析評価するためにも細分化された科目が必要です。
家賃でも駐車場代、社宅家賃、事務所家賃、倉庫家賃などと細分化すると
下げるべき費用が何かがはっきり指摘できます。賃借料とまとめてしまうと
それがリース料なのか家賃なのか明らかにしていかないとだめです。

しかし、それぞれの会社で費用科目を細分するメリットがないのであれば
細分する必要はないでしょう。人件費と固定性経費と変動性経費という分類から科目決定していけばよいのではないでしょうか。
重要性の原則というのは、経過勘定の残高を確定するときに、例えば未払賃金を決めるとき、１５日締めの給与体系であるとき暦で16/31とするか、稼働日数で11/23とするかという計算のときずれが生ずるが、重要性の原則に従ってそのいずれの方法を使っても構わない、などというときに使うものと思っていましたが。あるいは、販売管理費の明細表などでそのた科目にまとめるのは、その表の合計金額の5/100以内なら重要性の原則にしたがって許可される、などと使うものだと思いました。ただ、私は２０年以上前の知識ですので断定はできません。

名刺印刷代は事務用品代でしょう。広告宣伝になるのは営業職の人たちが結果として販売促進につながるだけで、事務職の人が配る場合は販売促進活動とは無関係でしょう。

お礼

＞しかし、それぞれの会社で費用科目を細分するメリットがないのであれば
まさにそこなのです！費用科目を細分するメリットってどこにあるのでしょう？
お金の動きは明確になりますよね？わたしが思いつくのはそれだけなのですが。
そして、社長は（わたしの見るところ）あまり細かい数字を必要としていない気がして……。
これはそれぞれの会社に合ったレベルというものがあるのではないかと思うのですが、そのレベルがわたしでは決められないのです。（まかせる、っていわれてしまって）

うちの場合、事務員はわたし一人です。ということは、ほとんどの名刺は営業の一環として使われるわけで、その場合わたしの名刺は割合としてはすごく少なくなります。これを厳密にわける必要はないのではないかと思うのですよね。ご回答では営業職の名刺は広告宣伝費でもいいということですよね。

ご回答ありがとうございました。