敷金返還を巡って

質問

私は自営業をしておりましたが、今回店じまいをするにあたり、現状復帰を自己負担で行ったにもかかわらず、敷金が全く返還されませんでした。
先方の言い分は、こうです。　昔、私はこの店舗の隣でもう一つ事業をやっていたのですが、『8年前に賃貸契約を解除した際、当時家賃の未払があった。今回の敷金で清算した。』というものです。
未払家賃があったのは事実ですが、当時7年間にわたり現場復帰費用として積立てていたお金で相殺したはずなのですが、今になって上記のように主張してきます。
そもそも本件と当時の未払を混同させるのは契約上矛盾がありますし、未払の分については当時先方からの請求もなく、公正証書等でもって時効の中断もされていません。時効が成立している件で、今回の敷金返還を法的に拒むことができるのでしょうか？

回答No.4

hulun001

こんにちは。

　素人なので間違ったことかもしれませんが。
＞8年前に賃貸契約を解除した際
時効まであと2年あるのではないでしょうか、
＞未払家賃と相殺するという主張
　主張に反対なら、「お断りします」。といってください。
＞当時7年間にわたり現場復帰費用として積立てていたお金で相殺したはずなのですが
　そういう特約か契約時に話をしてますよね、契約時にしていないのなら何の積み立てかな。
＞裁判で「当方から敷金の返還請求を受けたことがない」
相手への音信も無く判決はされません質問者さんが通知（内容証明郵便など）を知っていてほかっていたならしょうがないのですが。、誰かか何かの知恵なのでは、ないでしょうか。
　まずは行政書士さんとかに相談されるのがよさそうです。　

同質問で法律のカテゴリの法が他の視点からの回答が出そうです。

回答No.3

monnkiti

マンションやアパートの敷金返還は毎回めんどくさいことになります。
国が明確なルールを作り、貸し主に告知していないんですよね。

私は毎回、弁護士を通します。
面倒かと思われるでしょうが、手続きは簡単です。
また、最近では敷金の回収専門の弁護士もいます。

多くの場合、こちらの主張を話し「ご理解いただけないようでしたら、弁護士と相談します。追って、弁護士よりご連絡差し上げます」と言えば、主張に同意してくれました。

とにかく、素人が言うより専門家が話したほうが、早いし確実です。

がんばってくださいね！

お礼

今係争中ですが、弁護士をつけた方がいいですね。
早々に貴重なアドバイスありがとうございました。

回答No.2

super-bob

過去の未払い分との相殺で敷金をあてがうのは同意の上でなければ出来ないと思いますけど・・・

それと、現状回復して返還するという条件ですが、そもそも経年劣化や通常利用において出てしまう汚れ等は通常免責されます。
なので、過剰に見積もりに上乗せした金額などが無いか確認してみてください。
あるようでしたら、差分は少なくとも返還しろと言えますよ。

とはいえ、敷金返還については慣例的指導ばかりで強制力はないものが多いです。

今回店舗との事なのですが、敷金がどの程度の金額なのかわかりません。

私は貸す側ですが、時折引っ越す方と敷金でもめますが、インターネットで調べると色々な知恵が落ちています。
貸すほうは結局家賃で収入を得ていても、リニューアル工事やら不動産屋やらと費用が出る一方で正直おいしくありませんが、親が持っている不動産の運用をしているのでやめようが有りません。（親の持っている物件なので、私は一銭にもなりませんし、手間賃ももらえません）
そういう大家として苦しい背景がそちらの貸主にもあるのではないでしょうか？

冷静になって問題に対する相談をした方が良いように感じます。

弁護士に相談しても、費用やらなんやら結構大変ですよ。

相手によっては法律家を間にいれた事で憤慨して丸く収まる話もこじれたりしますのです、先ずは話し合って埒があかないようでしたら、先方に断った上で法律家を交えたら良いと思います。

お礼

貴重なご意見ありがとうございます。
先方からは、裁判で「当方から敷金の返還請求を受けたことがない」とか訳のわからない主張ばかりしてきます。（弁護士の入れ知恵ですかね？）
当方は最後まで誠意をもって、解体費用も自己負担したにもかかわらず、最後になって過去の話をもちだして敷金を返さないとするのは非人道的だと思います。　金銭の問題でなく、契約社会の健全性を維持するためにもこの裁判には絶対勝たねばならないと思っています。

又、ご指導お願いいたします。

回答No.1

tamatama10

本来敷金の敷き引きも何にいくら必要であったかを明示すべき
義務が貸主にはあると思います。

さらに今回、過去の別の債務と勝手に相殺していますが、
金額等も表示されていないようですし、現状では明らかに
不合理に思えます。最低限いつのいくらの何の債務と今回
相殺したかを先方は明示すべき義務があります。

またおっしゃるとおり、時効の可能性も高いです。

敷金の額によりますが、司法書士や弁護士に相談するのが
よいと思いますよ。

お礼

コメントありがとうございます。
8年前にもう一つの店舗の賃貸契約を解除した際の未払家賃と相殺するという主張は、本当におかしいと思います。
その間先方からの請求・督促のアクションが何もございません。
家主は株式会社ですが、当社決算にこの8年間未収家賃計上（長期未収入金）をしていたのでしょうか？
又、当時当方が毎月積み立てていた預託金は預かり金として計上されているんでしょうか？（それであれば逆にこれを返還すべきです）
経理処理もグレーですし、追求すべき事項はたくさんあります。
（敷金・預託金の額は数百万円です）