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国民健康保険額が昨年と大幅に違います
１年更新の契約社員。勤務年数５年目です。 オーナー夫婦、パートの女性２人と私が勤務しています。 給料からは所得税のみが徴収されていて、 自分で国民健康保険に加入しています。 これまで、催促すれば（医療費還付のため）源泉徴収票は 発行してもらえましたが、昨年度は必要がなかったため、 源泉徴収票はもらいませんでした。 また住民税・国民健康保険料も給料に見合った額の納付書が 毎年届いていました。 しかし、昨日届いた国民健康保険の納付書の金額が、 これまでより大幅に少なく、疑問に思っています。 考えられるのは、オーナーが給与支払報告書を 提出していないことぐらいです。 でも１０か月分の納付書は届いているので、 やはり良く分かりません。 事情があり、オーナーに状況が聞けないため、 どなたかお分かりになる方がいらしたら教えてください。 区役所へも聞いてみようと思いますが、 先に情報の整理をしようと思います。 よろしくお願いします。
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＞役所から送られてきた納付書なので間違ってないことを前提とすれば… 日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。 預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。 これを確定申告と言います。 サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。 ご質問文に書かれたように、会社がきちんと処理をしていないとしたら、脱税としての責を負うのはあなた自身です。 ＞怖いのは、後から請求が来ることです… 会社が悪いにしても、追徴を受けるのはあなたです。 ＞延滞料とか付いていても嫌だし… 追徴となれば、利息としての「延滞税」は避けられません。 延滞税だけで済めばよいですが、悪質と見なされればペナルティとしての「無申告加算税」などがついてきます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm したがって、 ＞自分で調べてから、最後に役所へ連絡するつもりでいました… たいへん良い心がけです。 申し出ることによって国保税が高くなるにしても、悪質な脱税ではないと判断されることが期待できます。
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- yonumogi
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納付書が届いているのであれば、 一応オーナーは給与支払報告書を提出していたことになります。 区では 世帯合計住民税額ｘ率で計算します。 率は原則毎年変化します。 昨年より率は下がっていると考えられます。 世帯主に納付書を送付です。 世帯合計住民税額があっていれば計算はあっています。
お礼
回答ありがとうございます。 給与支払報告書を会社は出したが、年末調整をしなかった。 よって自分で確定申告をする必要がきっとあったということですね。 なんとなく理解できてきました。 住民税納付書も住民税額についての確認ハガキみたいなものも まだ来ていないので、その到着後確認してから、区役所へ行ってみることにします。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃３です。 ＞怖いのは、後から請求が来ることです。 請求が来たら、そして請求額が正しいものであれば、その時は払えばいいです。 ＞延滞料とか付いていても嫌だし・・・。 あなたには責任がないので、延滞料などは付きません。
お礼
再び、ご回答いただきありがとうございます。 お恥ずかしいですが、毎月ぎりぎりの生活なので、 つい「後から」を考えてしまいます。 延滞料が付かないと聞いて、かなり安心しました。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞国民健康保険の納付書の金額が、これまでより大幅に少なく・・ ＞区役所へも聞いてみようと思いますが、 保険料が大幅に少ないのであれば結構なことではないですか。区役所へ聞かない方がいいですね。聞けば、区役所の人が「あ。しまった。保険料の計算を間違えてた。もう一度正しい納付書を郵送しましょう。」と、金額が多い納付書が送られて来ますよ。（ ← やぶへび！）
お礼
回答ありがとうございます。 年金問題や振込み詐欺など、信用できないことが多いので、 自分で調べてから、最後に役所へ連絡するつもりでいました。 役所から送られてきた納付書なので間違ってないことを前提とすれば、 確かに納付金額は少なくなっているので、これだと助かります。 怖いのは、後から請求が来ることです。 延滞料とか付いていても嫌だし・・・。
- yonumogi
- ベストアンサー率12% (14/111)
「所得割」、「資産割」、「均等割」、「平等割」 といっても自治体によってまちまち、 「資産割」がないところがあります、 計算方法もまちまち、 区役所ならば住民税連動型ですから、 資産割がないと思います。 住民税の事情が変われば変化します。
お礼
回答ありがとうございます。 住民税の金額を基礎として健康保険料が決まると 理解していました。 ただ今回、まだ住民税の納付書が来ていないので、 どうしてだろう？？と思いました。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞昨日届いた国民健康保険の納付書… その納付書の裏面とか 2ページ目とかに、算定の根拠となる数字が書かれているでしょう。 「所得割」、「資産割」、「均等割」、「平等割」 のどの数字が前年と大きく違っているかを見るのです。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html ＞考えられるのは、オーナーが給与支払報告書を… 「所得割」が大きく下がっているなら、そういうことも考えられます。 しかし、 ＞昨年度は必要がなかったため、源泉徴収票はもらいませんでした… 必用があってもなくても、年末調整が正しく行われたことを確認する意味で、源泉徴収票を受け取らなければなりません。 オーナーが給与支払報告書を報告している、いないに関わらず、あなた自身の納税は正しく済んでいるのですか。 「年末調整」が行われていないなら、自分で確定申告をする義務があります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
回答ありがとうございます。 自宅で納付書の裏面を確認してみます。 これまで会社が年末調整をしていたため、 今年もしているものと思っていました。 どうもありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございます。 私にも脱税として責任が来るのは困ります。 これまで会社が毎年年末調整を行い、 計算上適正な納付額が通知されていたので、 今年も同様だと思っていたのですが、 もし本年度のみ年末調整をしていないのならば、 そのように説明があって欲しかったです。 知っていれば、確定申告をしていたのに。