表題登記について

質問

現在、新築中でまもなく完成になります。
少しでも金額を浮かすため、自分で表題登記に挑戦するつもりです。
一通り、図面も出来上がりましたが、ネットで調べていると
現在、表題登記の申請時に、現場写真などを添付する必要がある・・・
というような記述を見ました。
これは必要なものなのでしょうか？

また申請に当たって、住所はやはり新築地に住民票を移して
からの方が好ましいのでしょうか？

回答No.3

72dpi · ベストアンサー

法務局で登記相談というコーナーが有ると思います。
そこで一度相談された方がいいと思います。
法務局によって多少添付書類が異なる場合もあるので。

うちの管轄の法務局の添付書類は
申請書原本
申請書写し
建物図面・各階平面図（2枚）　1部は税務署に行くそうです。
案内図（住宅地図を添付しました）
所有権証明書（確認済証・検査済証・引き渡し証明書・共有の場合は持分確認書等・建物の領収書等）
住所証明書（住民票）

原本の還付を受ける場合は
写しに「原本と相違ない」と記入の上印鑑を押します。

住民票は合法がどうかわかりませんが、移してからの方がいいんじゃないでしょうか。後に変更登記をすることになると思います。
今回新しく土地を買っていた場合、土地の変更をする必要があるのかもしれませんが。

書類がそろった段階で法務局に相談された方がいいと思います。
最低３回はいかないと難しいと思います。一発で通したらプロですよ。

土地家屋調査士以外の人が申請すると登記官が現場を見に来るみたいです。

がんばってください。

お礼

今日、一通り準備したものを持って法務局に
行ってきました。何箇所か軽い修正だけ指摘を
受けましたが、図面等も含め、問題ないとのことでした。
参考意見どうもありがとうございました。

回答No.6

pochi2tama

今月始めに表題登記しました。
現場写真は必要無かったですが、現場までの案内図(地図)を要求されました。(見に来る為の道案内)

あと同時に(表題登記の建物ではなく)土地の住所移転も行いました。
これには１０００円かかるので、いずれ所有者の住所を移動するのであれば、先に住民票の移転をしておいた方が良いと思います。
登記上の所有者の住所と現住所が違っていると、前の住所と現在の住所の繋がりを示す必要が出てきますので、引っ越しを２度以上行うと面倒な事になりそうです。(１つ前の住所までは新しい住民票に記載されている)

回答No.5

noname#79085

4です。
＞一通り、図面も出来上がりましたが
・・・これ、見落としておりました、すみません。

回答No.4

noname#79085

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3471218.html
上記は以前の質疑回答ですが「表題登記」で検索すると驚く程同様のご質問がありますね。
上記質疑では建築士（・・・私ですが）に作図を依頼した例もありますね。

前の方々含めとにかくこれらいろいろ読まれると参考になる回答は多いと思われます。

一般の方にとって難しいポイントは作図だけだと思われます。
菓子折りでも持って設計士に依頼されると労力、コスト共かなり縮小出来ると思われます。
私の場合施主が上司の友人であった為か無料で描かされましたがHMあたりですと手数料として1.2万位用意するのがベターかな？、あるいは要求されるかもしれませんね。

新築の依頼先が設計事務所であり手数料を前もって聞いてしまえば「こんなの簡単ですからいいですよ」、なんてサービスしてくれる可能性はあるでしょう、であれど1万円位？の心付けが妥当でしょうか。（末端所員の2.3時間作業であればそんなところでしょう）

一応ご参考まで。

回答No.2

noname#257685

以前は法務局がサービスの悪い筆頭でした。
最近は多分OBの方でしょう。自分で登記するのを細かく教授していただけます。司法書士に依頼するより幾度か法務局に行くことになります。
その手間のコストと司法書士に依頼する事と比較検討は必要と思います。
小生も諸手続を自らしております。
良い点は他の手続きの参考に成る。
不動産取得税・新築の節税対策（資金到達では贈与税の問題発生）・
市町村の減税処置など
とりあえず、法務局に行ってお聞き成ることをお奨めします。
官公庁の諸手続きが始めてであれば、多少の戸惑いが発生しますが
手間惜しまず挑戦してください。
将来必ず役に立ちます。

回答No.1

tarotaro001

まずは法務局のＨＰを読んで勉強しましょう。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1221.pdf

自分が登記したときは現場写真は不要でしたよ。

＞現在、表題登記の申請時に、現場写真などを添付する必要がある・・・
こういった中途半端な情報はまずそのＨＰの管理人に確認すべきでしょう。

でも結局は法務局にいってひとつひとつ確認するのが一番確実ですよ。
直接いく必要がありますが、無料でひとつひとつ細かく教えてくれます。