在日朝鮮人を帰国させるように政府の方針を変えることは出来ないのでしょうか?

質問

最近の拉致問題で、在日朝鮮人の日本人拉致への関係が指摘されています。
また、朝鮮人の日本および日本人への態度を端的に言えば「憎悪」の一言につきるようです。（これは、例えば朝鮮人学校の教科書や、朝鮮人系知識人の発言によって知られる）日本人に強烈な敵意をいだく集団がかたまっているのは、社会不安やテロの温存に結びつきはしないか懸念されます。

日本政府は彼らの帰化を促しているようですが、むしろ彼らの帰国を促すべきではないでしょうか。出来る限り在日の帰国を支援する方向に、政府はこれまでの方針を変えるべきだと思うのですが。

こういうと、必ずと言っていいほど、朝鮮人は日本帝国主義の被害者であるといった反論があるだろうと思われます。だからといって、北朝鮮へ帰国して、在日としてではなく朝鮮人として誇りを持って北朝鮮で生活していくという生き方を否定するものではないでしょう。

北朝鮮との交渉で、日本政府が在日朝鮮人を帰国について具体的に対処法をもちかけることは出来ないのでしょうか。

回答No.9

acon

基本的課題として、外国人居住や難民をどのように受け止めるかということがあると思います。
言うまでもなく日本国に住む限り、日本国の法律諸規則に従い、日本文化に理解を示していただくことは当然です。

問題は、犯罪は論外として、敵対的行為や国際的なテロ集団に関って活動する組織や活動家などに対して、警戒措置は取られていると思いますが、どのような場合に具体的な措置を発動するかという点です。これには政治的な配慮が必要な場面も多々あると思われます。
特に、終戦を堺に、国籍の変更・選択を迫られた人々の問題は、在日朝鮮人のように帰国先国家の政治情勢が絡み、特別な問題となっていると思います。

戦後既に５０年を経た今日、そろそろ、特別な問題から普通の問題への解決が図られるべき時が近づいているものと思いますが、朝鮮総連のように北朝鮮国籍関係は未だに国交がないことから解決が難しいということだと思います。

いずれにしても、犯罪行為に関ったり、過度な敵対行為や好ましくないテロ集団などに関りを持つような組織や活動家に対しては、毅然とした対応が必要です。
この点の甘さが、省庁の縦割り組織の弊害もあって度々指摘されています。

拉致、不法入国や滞在、不法就労、不法送金、不法企業活動、外国人犯罪の多発など、外国人居住に対する備えが不十分である証であるように思います。
これらの結果、問題なのは不法者でありながら、その当該国を非難する世論が形成される危険があります。
友好を築いていくためには、互いに、不法は根絶する努力が欠かせないはずです。

お礼

朝鮮総連や一部の在日などは、日本の法律に従わなくても構わないような言動をしていますからね。

> これらの結果、問題なのは不法者でありながら、その当該国を非難する世論が形成される危険があります。
ごもっともです。これには注意する必要があります。