駐日米軍について

質問

こんばんわ

昔聞いた噂なのですが
家族旅行に行く駐日米軍兵士の一家（このときの話では妻は日本人）を米軍が軍用機で輸送し、
さらに入国審査なしで現地入りさせたという話を聞きました。
同時に何らかの軍への優遇措置の恩恵に与ることもできるそうです。

また、兵士の子供が受ける歯科矯正の費用まで思いやり予算からの出費だとも聞いたことがあります。
しかも、請求するのに証明書の類は必要なく、すべて自己申請だとか。
他にも「こんなものまで『思いやり』で？」と疑問に思うような用途もあるそうです。

本当だとしたら、これって寄生〈パラサイト〉ですよね。
思いやり予算の目的は支援とのことですが
これでは軍の維持費を肩代わり、もしくはそれ以上の難事を押し付けられているように見えます。
果たして噂は事実なのでしょうか？
どなたかご存知の方、よろしくお願いします。

回答No.3

pri_tama · ベストアンサー

一応思いやり予算とは、米軍基地内で働く、日本人や日本企業に対しての費用を負担する物ですから、お金が行く先は、他の道路を作る等の公共事業とさほど変わらない点をご理解ください。(元が税金ですから金額や用途に議論が有るのは当然ですが…。)

　費用に関しては、日米間で何人の日本人従業員 or 日本企業の費用を負担するか、交渉で決定されますから無条件で認められる事は有りません。　また1995年の2714億円からすると2008年度の要求額2083億円(予想)の様に最近では順次減額されています。

　あと、よく公務員とかで人件費が何百万とか言いますが、これはその従業員の保険料(失業、健康)や年金、福利厚生費用等を含んでいます。従業員に支払われる給料は、それを割り引かなければ成りません。(私が所属している会社などは給与の2.5倍くらいが人件費として計上されてます。残業が少ない仕事ならもう少し少ないかもしれませんが…。)

>家族旅行に行く駐日米軍兵士の一家（このときの話では妻は日本人）を米軍が軍用機で輸送し、さらに入国審査なしで現地入りさせたという話を聞きました。
　旅行の為に特別に機をチャーターしたり、民間機に乗ると費用が余計にかかりますので、費用削減の為に補給物資輸送や定期連絡用の機に便乗いています。(東京の横田基地にもアメリカ本土からの定期便が来ますし、航空自衛隊とかだと機に便乗は特に珍しくは…。)
　後、基地の中と言うのは日本と米国だけに関わらず、世界共通で治外法権が認められますので、そもそも入国審査は出来ません。(まあ、身元の保証は軍人の家族なら、何の問題も無いわけですし、犯罪者引渡し条約等が有るので、他国よりは多少はマシです…。)

>これでは軍の維持費を肩代わり、もしくはそれ以上の難事を押し付けられているように見えます。
　世界最強の軍事国家であり、太平洋戦争で日本を破った国ですから、上記の聞かれ方をすると、その通りですとしか言えません。(戦争に負けた国の悲哀は、最近のチベットでも盛んに言われている事ですし…。)

　また、アメリカが日本にいるのはアメリカの利益の為ですから、日本の我侭で帰って頂くには(アメリカに損害を負担して頂くには)、相応の対価が必要なのは話し合いを条件とするなら当然です。嫌だと言って居座られたら(そもそも占領中から居座っている訳ですし)、悲しいかな日本には力ずくで、退去させる実力はありません。(というかアメリカ以外の全ての国が同盟しても、正規戦ではアメリカ1国に勝てません。)

　ちなみに、退去しなかったら「思いやり予算を払わない」何て言わないでくださいね。泣くのは雇用されていた日本人従業員と日本企業なのですから…。

　それでも中南米でアメリカが暗殺やクーデターの誘発などをやった事を考えると、日本に対してはメチャクチャ紳士的な対応してるんですよ。アレでも…。

　それに少なくとも、退去させるには在日米海軍が現在行っている仕事の肩代わりくらい出来ないとダメでしょう？　在日米軍は、東アジアからインド洋までの安全保障を担ってます…。(インド洋・スマトラ沖地震の時にも空母は駆けつけてます。)
　その費用負担が日本に出来ると思いますか？(空母キティホークを基幹とする、空母機動艦隊の一年間の維持費だけで1兆円ぐらい要るんですよ)

　最後に退去してもらうにもやたらと、お金がかかる事も頭の片隅において置いてください。(在沖縄米海兵隊だけの移転費用の日本負担額は5千億円位、全部撤退させたら何兆円かかる事やら…。ちなみに思いやり予算30年分の総額は3兆円ぐらい。)どちらを取るかは国民しだいなのですが…。

お礼

軍用機の話はただの便乗だったのですか！
ヘリや小型飛行機をタダ乗りして旅行に行っているものと、勘違いをしておりました；
また、雇用されるのが日本人であれば、例え見直しの余地があれど退去申請や予算の不払いなど到底できません。
原爆投下の事実などに開き直った態度をとっていることなどに、私の目が偏見で曇っていた部分もあるかもしれません。
ただ、（元？）共産圏の脅威から守ってくれる用心棒だと思えば納得できますが
のび太のような「都合のいい奴」とは思われたくなかったので。
では、ご回答ありがとうございました。

回答No.6

pluto003

> 沖縄市民代表の方（おばあさん）が思いやり予算か、日米地位協定かについて
> 見直しを（誰かに）求めるという場面があったと記憶しています。
> なくては困るけれども、現状を不満に思っている方は地元にもいらっしゃるようですね。

一部の若者は別ですが、沖縄の地元住民の大多数は米軍基地がない事を望んでいます。しかし生活の基盤となっている部分に米軍基地の存在が完全に組み込まれているので、沖縄住民や企業にとって単純に沖縄基地をNoとはいえない訳です。

こういった事を国は残酷なまでに沖縄でこの手の政策を繰り返して来ました。市町村や市民が政策に異を唱えると、関係のない助成金などともセットで一気にその地域からの資金を引き上げをチラつかせて脅しにかかります。そうすると地域の財界などが国と同じような行動を下請け企業にとり始めたり、それら雇用に関わる人たちも声を上げるのをやめたり選挙不参加などの事態になります。

そうやって沖縄経済の主軸の一角となって、国は何かあるたびに極端な資金引き上げをチラつかせてみたり、あらゆる手段を講じて来た結果、沖縄は現在のような状況になってゆきました。

お礼

権力を振りかざして他者を意のままに操ろうとする悪者、というのは現実にいるのですね。
本当に「事実は小説より奇なり」です。
どんな立場の人間にも、それぞれの事情があるでしょうが
米軍や思いやり予算云々以前に
人の弱みにつけこんで脅しをかけるような人間がいることがより大きな問題です。
選挙活動や国会中継などには今まで見向きもしませんでしたが
誰が黒幕なのか、急に興味が湧いてきました。
それでは、ご回答ありがとうございました。

回答No.5

pluto003

No3さんの書かれているように思いやり予算の多くは、沖縄住民の雇用に関わる費用に使用されています。
この迷惑料としての補助金「思いやり予算」が沖縄経済の中心軸の１つになっています。その為この思いやり予算がなくなると沖縄はやって行けないのです。
米軍の意向であるにしろ、日本政府の意向であるにしろ、かなり多くの沖縄市民にとってこの思いやり予算はなくてはならない存在です。

こんな状況に誰がしたという話ですね。沖縄は軍産複合体と同じ図式になっていますね。

お礼

ご回答ありがとうございます！
私の投稿した質問のうち、こんなに反響が大きかったのは初めてです。
ところで、以前米兵による事件関連のニュースで見たのですが
沖縄市民代表の方（おばあさん）が思いやり予算か、日米地位協定かについて
見直しを（誰かに）求めるという場面があったと記憶しています。
なくては困るけれども、現状を不満に思っている方は地元にもいらっしゃるようですね。

回答No.4

argue

優遇というか、基地内の福利厚生も思いやり予算の中に含まれますんで、当然軍人たちの家族もその恩恵に与ることになります。
ただ、思いやり予算の用途は提供施設の整備、基地従業員対策等、労務費の負担、光熱水費の負担、訓練移転費の負担の５項目についてなので、歯科矯正の費用まで～の部分は眉唾ですね。基地従業員というのは日本人がかなり含まれる、というか、娯楽施設の従業員は大抵日本人なので雇用対策がそれなりに含まれることも注意してください。
本当に調べるなら米軍基地の広報に問い合わせてみるなり、実際に居住区に住んでいる人に話を聞くのがいいでしょう（基地住人が屋台を出したりする公開日が年に数回あります）。

なお、入国審査はともかく、軍用輸送機で民間人を運ぶというのは結構頻繁に行われています。有名な例で、南極の観測所への定期的な人員輸送をニューヨーク州軍が行っています（当然お金を払う必要がありますが）。

＞航空機の共同開発
F-2のことでしょうけど、あれは日本の航空機産業の発展を警戒したアメリカの対日強硬派が計画を潰しにかかったというところです。実際のところ、航空機の技術では過去も現在もアメリカが圧倒的な優位にありますので（差はかなり縮まっていますが）、共同開発で日本が得たものはそれなりに大きいです（「一流の部品」は作れてもそれを「一流の航空機」に纏め上げる能力は未熟でした）。
詳細は「ニッポンFSXを撃て」（手嶋竜一著　新潮社文庫）とか「ミリテクパワー 究極の日米摩擦」（朝日新聞社経済部）のような読みやすいものがありますんで、そちらを参照してください。

お礼

ご返答ありがとうございます。
思いやり予算に使われる税金によって地域経済が活性化しているのであれば
一方的に「悪い制度だ」と断言できることではないのですね。
ただ、税金は正しく使って欲しいので
予算総額が何千億円などというピンとこない数字だと
本当に必要なの？と勘ぐってしまいます。
それに加えて、必要以上の贅沢な生活を送っているような噂を聞くと
日本がアメリカのお財布にされているような気がしてならないのです。
航空機の共同開発についての噂ですが
これはややミリオタの感がある私の弟がこう話していました。
私自身は知識・扱いともに家電製品にすら疎いくらいなので
何とお返事すればいいのかわかりませんが
とりあえず、そのご紹介いただいた本を明日図書館で借りてこようと思います。

回答No.2

ucok

基地で暮らす友人に招かれて、古いながらも広々とした、風光明媚な平屋とお庭と各種共同設備を自慢されながら、こう言われたことがあります。「私たち家族は基地の外に住まいを見つけて、そこで暮らすつもりだった。それでもじゅうぶんだったので。でも、基地の中の住居を強く勧められ、最初は断ったのだが、試しにちょっと見てみたら、まあ、広いし、快適だし、息子たちのための公園や学校もすべて揃っているし、これを使わない手はないと思ってね」と。

住民は「なくてもいい」と言っているわけです。まあ、さまざまな恩恵に預かれるからこそ入隊する人も少なくないようですが。ただし、その基地の敷地内に、納税者は簡単には入れませんし、情報や販売品も共有できませんし、むしろ、広大な敷地を大きく迂回しないと目的地にたどりつけないこともしばしばです。一方で、基地の住民は自由にゲートを出入りしながらも、「ただいま、オハイオ州で行方不明になっている子供を見かけた人は、９１１番へすぐに電話を」なんて言ってるラジオしか聞いていないのです。

お礼

まるでSTAFF ONLYのアメリカ村ですね。
利用者曰く「特になくてもいい」、納税者曰く「ちょっと邪魔だなぁ」という状況なのですか。
なんだか第３セクターみたいです。
それでは、回答して頂きありがとうございました。

回答No.1

mat983

ボウリング場の管理者７３４万円
バーテンダー６６４万円
ゴルフ場の練習係４７３万円

書かれたことは事実かは不明ですが、
↑とんでもないお金がおもいやり予算から出ているのです。
毎年２０００億円以上が払う義務もないのに支出されている全く馬鹿げた制度です。今年はじめて民主党が反対しましたが、自民党はびびって廃止できないのです。
完全に無駄なお金で、まるで日本は従属国です。

お礼

！？　そんなにですか！
ニュースで日米地位協定の見直しが必要だとか耳にしますが
まさか贅沢をさせるために多額のお金を貢いでいたとは・・・。
これでは「支援」ではなく、もはや「扶養」ですね。
因みに、私の聞いた噂は知人ネットワーク（？）を介して
当事者・関係者から間接的に伝わってきたようです。
私は内政事情に疎いので自民党が制度を廃止できない理由はわかりませんが
もしかしたら食糧自給率が低いという弱みを握られているのでしょうか。
航空産業の分野でも「共同開発」の名目で技術を盗まれるそうですし
本当にやられっぱなしですね。
では、ご回答ありがとうございました。