大阪府の５兆円の借金、責任追及と返還はされている？

質問

大阪府の財政はおよそ５兆円の借金を抱え、橋下知事のもと財政再建の
真っ只中です。

報道であまり見聞しないのですが、莫大な借金を作り出した人たちへの
責任追及はされているのでしょうか？
借金を作ったのならそれは作った人が返還するのが当然だと思います。
返還できないというのなら、一族末代まで全財産を没収し、場合によっては牢屋に入るべき人がたくさんいると思うのですが。

大阪府の５兆円の借金について、責任追及の調査、返還がされているのかを知りたいです。

回答No.5

yukimogu · ベストアンサー

お怒りごもっとも！
私も同感です。
北摂の貴重な自然を破壊し、大規模開発に失敗した「水とみどりの町」についても同じです。大阪府の保留地が完売されても７５０億円の赤字です。府の職員・議員・知事など誰も弁償しません。
私には大変迷惑な話です。先祖の山を取り上げられ、これだけになったと区画（土地）をわたされ、しかもその土地の販売は大阪府の保留地が売れてからでないと販売してはいけない事になってます。この失敗した事業で土地が売れなくても、有効に活用できなくても私達（地権者）には確実に固定資産税がかけられます。最悪です。金が入らず、税金のみ支払わされます。
大阪府は今になって市町村への補助を減らすのであれば、これまでに退職した知事・議員・職員から退職金の一部（半分くらい）を返金されるべきだと思います。
知事が言っていた「破産した会社」ならボーナスなんか支給しないのが当然であると思います。それでも地方自治のことがしたい職員が残って府民のための仕事をすればいいと思います。公務員体質を改善する良い機会だと思うのですが、だれもそんなことしないでしょうね。（職員では）、現実的には組合（自治労）が既得権を振り回し、府民を食い物にして自分達が美味しいことしているのが実態です。
他の市町村も同様です。被害者ぶってますが、職員は痛くも痒くもないのです。赤字を抱えていても、市職員には給料もボーナスも出ます。
日本は破産していると思います。気前よくODAだの言ってよその国にお金をばらまいたり、米軍にお金を使ったりしている時ではないでしょうね。（本当に困っている発展途上国への支援は必要です。）

回答No.7

issaku

民主主義の建前から言えば、責任追及は理事者と議会と選挙民の責任ですね。
膨大な行政の不作為や政策決定の問題というのは、単純な責任論では答えが出ません。

要するに、政治に参画しない市民にふさわしい程度の低い行政だったということでしょう。

「一族末代まで財産没収」だなどという時代錯誤こそ、まともに社会の事を考えていない証拠なのではありませんか？
そういう市民があって、こういう政治があるのですよ。

それと、もし無駄に支出された額の返還ですが、しょせんサラリーマンの公務員や支出の激しい政治家の手元にはたいして残ってませんよ。
むしろ、政官財の癒着で無駄なハコモノを獲得受注した大企業を経由して株主資産家と金融に蓄財されている分をどうにかする、という発想をあえて無視なさっているのはなぜなのでしょうか。

回答No.6

naoki522

有権者は７００万人近くいるのに誰も止められなかった大阪府民に責任があると思います。
投票率約５０％、半分の人が政治に参加せず知事、議員（元を含む）の方々の責任にできますか。
投票してくれた方の声を聞いて公共事業などを行った結果だと思います。
財産没収となると大阪府民全員からになるんじゃないんですか。

参考URL：

http://www.senkyo.janjan.jp/election/2008/27/00007204.html

回答No.4

tooma37

＞責任追及はされているのでしょうか？
　強いて言うならそれまでの政党の支持を覆され再選を断念した太田前府知事は極めて間接的ながらも責任を追及されていると言えるかもしれません。

＞借金を作ったのならそれは作った人が返還するのが当然だと思います。
　現在の借金財政の最大の原因は採算の合わない箱モノ行政に固執した歴代の知事と議会にありそれらを選出したのはほかならぬ大阪府民です。これから財政苦という形で府民は自ら掘った墓穴を埋める事になるでしょう。
　もう一つの大きな原因を挙げるのであれば大阪府職員の人件費の高さですがこれは責任追及の形はとれませんので（責任者である議会が認めてしまってるわけですから）兎にも角にもいまからの人件費を削減する方針を徹底するしかないでしょう。

＞返還できないというのなら、一族末代まで全財産を没収し
　恐らく憲法違反です。それがしたければ憲法を改正して国民から財産権を剥奪しましょう。

＞場合によっては牢屋に入るべき人がたくさんいると思うのですが。
　刑法にない刑罰を権力は行えません。刑法を改正するか、罪刑法定主義（量刑を明言していない刑罰を権力は与えられない）を無視する国会宣言を出しましょう。

回答No.3

mat983

例えば石原銀行と言われ４００億円の追加出資が決まった新銀行東京の例を見ても、誰も責任をとっていません。
１０００億円の資本金を食いつぶしたのです。
旧経営陣への責任追及と言う話もありますが、１０００億円もカバーできるはずはなく、責任の所在が曖昧です。
議会の追及も弱腰です。

大阪もこれと同じです。
私的に流用したのなら返還が妥当ですが、
借金は知事、議会の責任でもあります。
これを返還する法律などありません。
また、儲かって知事、議員の懐に入るわけでもありません。

なお、国の７００兆円と言われる借金も誰も責任をとりません。
これが現状です。

回答No.2

o24hi

こんにちは。

◇前置き（私見）
・個人の借金ですと，お書きのとおりだと思いますが，行政も含めて組織の借金は個人の責任に帰すことは，難しい話ではありますね。
　勿論，個人的には，何らかの責任はとってほしいと思いますが…

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◇客観的に考えて見ますと
・大阪府に限らず，国や多くの自治体は借金で苦しんでいます。
　借金は，勿論，役所の無駄遣いが多かったのが原因の一つと思いますが，果たしてすべて役所に勤める公務員が作り上げたものでしょうか？

・例えば国ですと，過去に銀行の再建に多くの税金をつぎ込みましたが，銀行は民間企業です。その銀行は，多くの民間企業に無理な融資や貸付をし，そのお金で多くの民間企業が無計画な経営をしていたからバブルがはじけました。
　つまり，国・地方公共団体と民間企業は，借金に関しては一蓮托生ですから，公務員だけが借金を作ったわけではなく，民間企業に勤めている方も借金を作るお手伝い（？）をしていたことになります。

・また，いち府民ということで考えてみましても，過去には，「近所に道を作ってくれ」「子供の遊び場がほしい」からもっと細かな要望まで，いろいろなか要望をしてきた訳で，余りにも役所を過大に頼りすぎたのも原因のひとつだと思います。

・ある事業をしたことにより結果的に失敗したことについて，金銭的な責任を取らされたとしたら，公務員に限らず民間企業の方も，新しい仕事はしなくなります。今までの仕事を漫然と続けていれば，そんなリスクを負わずに済むからです。
　でも，それでは企業は発展しませんし，役所もいい仕事はできないと思います。原点主義ではだめだと言うことですね。

　まー，役所は倒産しないと言う気楽さがあるのは，確かですが…難しい問題です…

回答No.1

noname#96023

まず建前は覚えて置いてください。

予算は議会で承認されています。
議会で承認した議員は府民による選挙で選ばれています。
よって責任は府民にあると言えます。
いあ、ほんと建前論なんですけどね。