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貸倒処理
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確定した場合ですよね。 選択の余地はありません。強制的に減算処理です。 そもそも、法的に消滅した債権などについての、貸倒損失処理については、損金経理の要件が付されていません。 そのため、仮に決算書上で法的に消滅した債権などを貸倒処理していなくても、申告調整で減算しなければなりません。 要は、税務上は、経理処理がどうであれ損金処理しなければならないのです。 ※注意、貸倒引当金については上記のような取り扱いはありませんので注意してください。
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お礼
ご回答、ありがとうございました。 とても助かりました。 これで自信を持って処理ができます。