車椅子の公的補助について

質問

車椅子を作成するにあったて、身障手帳と介護保険での自己負担額って変わるんでしょうか？また、クッションは一緒に購入した方がいいと聞いたのですが、公的補助の制度がいまいち分かりません。ぜひ教えてください。

回答No.2

mico77 · ベストアンサー

車椅子を作成には身障手帳を使います。
介護保険ではレンタルの保険給付のみです。オーダーメイドはできません。
介護保険の対象者であれば介護保険優先です。

でも、医師の診断やリハビリスタッフのアドバイスで、オーダーメイドでなければならないような身体障害であるなら、
身障手帳で作成できる可能性もあるとは思います。
あまり例はないと思いますが・・・。
クッションも身体機能上必要で車椅子の付属品の一部と考えれば作れると思います。
車椅子を介護保険のレンタルとすればクッションは自費購入です。

負担額は身障手帳（自立支援法）では1割負担ですが、所得に応じて上限額が違います。
介護保険はレンタル物品の1割負担です。

お礼

回答ありがとうございます。なんとなく分かってきました。
再び質問なのですが、オーダーメイド車椅子だとオプションなど等、いろいろつけると金額が高くなると思うのですが、どれだけ高くなっても身障手帳では1割負担で済むものなのでしょうか？
分かればぜひ教えてください。

回答No.6

myuu_50

身障手帳と介護保険の認定をお持ちの場合、基本的には介護保険が優先になります。
お祖母さんの事でのご相談ですよね？ということはすでに高齢者であるということを前提にしてお話します。

kurikuri_maroonさんがおっしゃってるように、介護保険の認定をお持ちの場合でも、身障手帳の助成でオーダーメイドの車いすを作ることは可能です。しかし、高齢者は身体機能が変化しやすいので、オーダーで作ってしまうと、その後の身体機能の変化に対応できません。
そのため、介護保険でモジュール型車いすをレンタルする方向性が非常に強いです。
どなたかが、介護保険ではモジュール型はレンタルできないような旨のコメントされていましたが、モジュール型も当然ながら対象になっています。

少しだけ車いすについて説明します。

普通型（標準型）：車いすの各パーツが溶接加工で作り上げられています。座面などのサイズも規格で決まっている場合が多く、小柄な方や、自分で姿勢直しができない方、円背がある方などには合わせ辛いものです。

病院や公共施設などに設置してある車いすなどが普通型に当たります。これらの物は、一時的に利用する物として捕らえて頂きたいと思います。

モジュール型（調整型）：利用される方の身体機能やニーズに合わせて、車いすの各パーツの長さや背中の張りなどを調整できる車いすです。この車いすは、その場で調整してニーズに合わせることができます。

特に高齢者の場合、身体機能の変化や低下によって、車いすのニーズも変わってきますので、その都度調整が必要になりますが、それに対応できるのがモジュール型です。国内メーカーでもモジュール型を出していますが、代表的な物は、外国からの輸入のものです。

介護保険で車いすをレンタルする場合、普通型の場合４００～６００円円程度の自己負担で、モジュール型は６００～８００円程度になります。数１００円の違いがその人の生活にどのくらいの影響を与えるかどうか。。。図りしれません。

それからクッションについてですが、車いすとクッションはセットであると考えて下さい。

クッションの役割は、体圧分散（床ずれ予防）や姿勢保持（安楽に座れる）の役目を果たします。その際、ホームセンターなどに売ってあるウレタンなどのクッションなどではなく、専用の車いすクッションを利用してください。こちらも介護保険のレンタル対象です。

クッションの素材も沢山あります。それぞれに利点・欠点を持ち合わせています。販売業者（福祉用具プランナーの資格を持った人が良いでしょう）や病院・施設のセラピストなどにご相談してお決めになって下さい。レンタル金額は、介護保険の場合で自己負担２００～６００円程度です。

回答No.5

kurikuri_maroon

補装具関係の国の通知など（但し、障害者自立支援法関係に限ります。）については、下記に非常に詳しく揃っていますので、ぜひ１つ１つごらんになってみて下さい。
正直申し上げて、法令独特の言い回しですから、非常に難解に思われるかもしれません。
しかしながら、少なくとも、制度の概要や雰囲気を把握できることと思います。
なお、ＵＲＬは財団法人テクノエイド協会のＵＲＬになりますが、この協会は、介護保険制度や障害者自立支援法による補装具関係の資料を探すためには、実は、基本中の基本となる団体です(^^;)。
（この団体が法令等の根拠になる各種の実態調査を行なったり、法令の素案を作ったりしています。）

　http://www.techno-aids.or.jp/hosogu/gyousei.shtml
　http://www.techno-aids.or.jp/

一方、モジュラー式の車椅子とは、以下のＵＲＬで示される様式を兼ね備えている車椅子のことで、「普通型車椅子」ではありません。
要は、いわゆる「オーダーメイドの車椅子」のことで、一方「普通型車椅子」というのは「完成品」「既製品」を意味します。
そのため、この型式（モジュラー型）の車椅子を必要とする場合には、その車椅子が障害上どうしても不可欠である、という根拠を示す必要があります。
そうすれば、介護保険制度ではなく、障害者自立支援法による補装具給付として給付を受けることが可能です。
言い替えると、障害の特性に適した最適な車椅子をもらうためには、介護保険制度ではなく障害者自立支援法を適用してもらう必要がある、ということですね。
ですから、それぞれの制度について、できるだけ詳しく調べておく必要があるでしょう。

　http://www.techno-aids.or.jp/hosogu/tsuuchi092900205.pdf

詳しいことは、市区町村のケースワーカーの方（障害福祉担当課、介護保険担当課）か、ケアマネジャー（介護保険制度の利用をサポートして下さる専門職です。市区町村の担当課窓口および市区町村社会福祉協議会（という、公的機関・福祉相談窓口があります）にお尋ねになって下さい。）にきいてみることを強くおすすめします。

回答No.4

kurikuri_maroon

こんにちは。
仮に身体障害者福祉施策のほうを使うとした場合、１割負担の原理（障害者自立支援法による補装具給付制度の利用）がわかっていらっしゃらないのでは？、と思いました。

車椅子の場合（車椅子だけではなく、制度で支給される「補装具」かすべてがそうですが）、ある一定の型式が標準として定められていて、それに対する基準額（ここまでは公費で補助しますよ、という上限額）が定められています。
で、その基準額の１割に対して、自己負担になります。
さらに、その基準額を上回った額については、全額自己負担です。

したがって、たとえば、車椅子の実際の購入価格が４０万円だったとしましょう。
うち、１０万円が基準額だったとします。
すると、１０万円×９割＝９万円は公費で助成されますが、差し引き３１万円（１割負担分の１万円＋基準額以外の３０万円）は自己負担になります。
いいですか？ とても「１割負担」どころじゃないわけです！
意外と知られていない点なので、十分に頭に入れておいて下さいね。
（介護保険でも上記とほぼ同様のしくみです。念のため。）

クッションを要する場合、オプションをどうしても必要とする場合などには、それぞれ１つ１つ認定を受けて、基準額を加算してもらう必要があります。
そうしないと、車椅子単体でしか公費助成がありません。
これは、たとえば、補聴器や杖などでも全く同様。特殊な耳栓やら加工の費用を公費助成してもらいたい！、と思ったのならば、いちいち列挙して申請しなければならないのです。
ですから、「ほんとうに何が必要なのか！」ということを十分に見極めて申請されると良いかもしれません。

お礼

詳しい回答ありがとうござます。
ということは車椅子や補聴器など、補装具の種類で基準額も変わってくるということでしょうか？
あと、少し調べたのですが介護保険でレンタルできるのは、普通型車椅子だけとのことですが、モジュラー型車椅子というのも普通型の分類になるものなんですか？“普通”という定義がいまいち分からないのですが。

回答No.3

mico77

介護保険か身障手帳を選べるということではありません。
介護保険の対象になる人は、介護保険を使うことが原則です。
ただ、介護保険では既製品のレンタルしかできませんので、病気や身体機能の状態で、どうしてもオーダーメイドでなければならないということであれば、身障手帳での作成できる可能性があるかもしれない、ということです。

お祖母様が65才以上であれば介護保険の対象です。
64歳以下でも、障害原因の病名によっては介護保険の対象になります。
まずは市町村に介護保険の申請をして要介護認定を受け、ケアマネージャーにレンタルのためのケアプランを立ててもらうことです。
詳しくは市町村に相談に行かれるといいと思います。
費用は、申請やケアプラン作成は無料、レンタル費用として1割負担で毎月500円～700円かかります。
レンタルでも、種類も選べますし、メンテナンスもしてくれるので、一般的な車椅子をお考えであれば十分対応できると思います。
問題は介護認定です。要介護２以上でなければ原則的には借りられないので、よく相談のうえ活用されるといいと思います。
もし、介護保険で借りられなくても市町村や県によっては、他のレンタルサービスがあることもあります。

参考URL：

http://www.wam.jp/kaigo_guide/

お礼

まず市町村に相談しないと始まらないですね。
介護保険等に無知でわからないことだらけでしたが、みなさんのおかげで勉強になりました。ありがとうございます!!

回答No.1

formidable

アナタは双方の該当者で、どちらか有利なほうで補助を受けたいのでしょうか。その車イスの業者に相談しながらベストな方法をチョイスするといいでしょう。

お礼

私の祖母がそうなのですが、身障手帳と介護保険での違いがわからなくて。また、業者とも相談してみます。ありがとうございました。