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自己所有マンションを賃貸に出したときの評価額について
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減価償却費を必要経費とするためには取得価額を決めなきゃいけない訳で、 家事用資産を事業用にした場合の未償却残高の計算は、事業用として使っていなかった期間の減価を求め、それを当初の取得価額から差し引いて求めます。 事業用とした後は、その資産本来の耐用年数で減価償却していきます。 未償却残高＝取得価額－事業用として使っていなかった期間の減価（その資産本来の耐用年数の1.5倍の耐用年数で計算）
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- mukaiyama
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＞貸借対照表に載せる建物の評価額は… 載せるなら減価償却後の金額です。 ＞減価する場合、その計算方法はどうすれば良いのでしょうか… http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm ＞不動産所得の青色申告において… 貸借対照表を必用とするのは、65万円の青色申告特別控除を取りたい場合です。 しかし、不動産所得で 65万円の青色申告特別控除を取れるのは、その不動産所得が事業的規模である場合のみです。 事業的規模でない場合は、10万円の青色申告特別控除しか取れず、貸借対照表を無理に書く必用はありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm 不動産所得が事業的規模かどうかは、 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
回答ありがとうございます。やはり減価したものを載せるんですね。
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お礼
回答ありがとうございます。これで全てが明確になりました。