- 締切済み
外国語書面出願の補正時期
外国語書面出願の補正時期は特許法で規定されていない、との理解でよろしいのでしょうか？（外国語特許出願は規定されていますが） 規定されてないのは、外国語書面出願をしても、原文は補正ができないため、結局翻訳文提出のときが補正可能時期になり、敢えて規定するまでのことはない、という理解でよろしいのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ysoin
- お礼率100% (2/2)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数1
- ありがとう数8
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kougan
- ベストアンサー率61% (39/63)
ご質問は、外国語書面出願の明細書等の補正時期についてだと思いますが、略合っていると思います。 但し、正確には法定されていないわけではないと思います。 外国語書面出願の場合、翻訳文が願書に添付して提出した明細書等とみなされるので（36条の2第4項）、翻訳文提出前は補正対象が存在しないため補正できません。 従って、翻訳文提出後は、法定通りに17条の2が適用されることになります。 蛇足ですが、17条の2第3項には、外国語書面出願の誤訳訂正書について記載されています。
関連するQ&A
- 外国語書面出願の分割と翻訳文の提出
いままでは、外国語書面出願の分割に係る新たな特許出願をするためには、その分割の対象となる明細書、特許請求の範囲、図面（すなわち、36条の2第4項規定の外国語書面の翻訳文）が必要である、と理解していました。 しかし、H18年改正で、外国語書面の翻訳文提出期間の特例として、「分割出願の日から2月以内」を認める旨規定されました。 と、いうことは、、、（今後は、）外国語書面出願の分割前に、外国語書面の翻訳文を提出しなくてもよい、ということでしょうか？ どなたか、ご教授ください。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 外国語出願書面で翻訳を避けたい
外国語書面出願の請求項が膨大で、 出願後に減らしたいとのことですが 外書の補正ができないので 審査請求は、 翻訳文を 全部出して削除補正しなければ ならないのでしょうか。 必要最低限の請求項の翻訳文だけではダメですか？
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 外国語書面出願の補正について
拒絶査定不服審判の請求時にした誤訳訂正が外国語書面に記載した事項の範囲内においてされていないことは、補正却下の対象とされていない（特１５９条で読み替えて準用する特５３条１項）。 となっていますが、この場合、その後どうなるのでしょうか？新たな拒絶理由通知がくるのでしょうか？ また、外国語書面出願よ外国語特許出願というのは、別物なのでしょうか？重ねてご教授お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 特許法 第１８４条の４第４項で「国内書面提出期間が満了する“時”」となっている理由
特許法 第１８４条の４第４項は 第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第１９条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。 と規定されていますが 「国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）」となっていて、“日”ではなく“時”で規定されていますが、これはどうしてでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- PCT出願の国内書面での
お世話になります。新人の特許事務員から質問させていただきます。 つい４日程前に、ＰＣＴ出願を日本に国内移行するため国内書面を出したばかりの出願について、困ったことをしてしまったと思われるので、対処法があれば教えてください。 国内書面提出時に発明者氏名に誤記（漢字が旧字体でなかった。）があったので特許庁で教えてもらったように、｛その他｝の欄を作成してＰＣＴ出願時に発明者氏名を誤記した旨を記載して提出しました。 ところが、よく調べてみると、、その優先権主張の基礎となる日本の先の出願でもＰＣＴ出願時と同じ誤記をしていることが分かりました。 ということは、国内書面提出時に発明者が同一ではないので、優先権主張の効果がなくなってしまったのではないかと思っています。 今から先の出願の願書を補正してもダメなのでしょうか？ どなたかお教えいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許の出願日と優先日の関係で混乱しました。教えてください。
私は現在、弁理士試験に向けて勉強中の者ですが、出願日と優先日の考え方で今ひとつ分からない点があり、分かりやすく教えていただければ有り難いです。 ・パリ条約の第１国出願に基づき日本に外国語書面出願をした場合、１年２ヶ月以内に外国語書面及び要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないが、その１年２ヶ月という期間の起算日は第１国出願した日、すなわち優先日であるのか日本に外国語書面にて出願した日であるのか。 ・また同特許は１年６月後に出願公開され、３年後には審査請求期限を迎えるが、その起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。 ・更に同特許が登録された場合特許期間２０年の起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。 ・同様のケースとして国内優先権を使って先の出願に基づき、後の出願を行い、その後、先の出願が取り下げ擬制された際、 ・出願公開１年６月、審査請求３年の起算日 ・特許期間２０年の起算日 は先の出願日か、それとも後の出願日か。 以上、根っこは皆同じなのでしょうが、自分としてはよく理解出来ていない状況です。どなたか分かりやすく教えていただけると有り難いです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 国際特許出願と先願
「特許法第２９条の２の規定（いわゆる拡大された範囲の先願）又は第３９条（先願）に関し、外国語でされた国際特許出願は、特許法第１８４条の９に規定する国内公表がされなければ、特許法第２９条の２に規定する他の特許出願としての地位を有する場合はない。」という文は、間違いだ、と言われたのですが、その理由がよくわかりません。どなたか詳しく教えていただけませんか？
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許法49条6号の解釈
特許法49条6号の解釈について教えてください。お願いします 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」とありますが、この場合の当該特許出願とはどういう意味なのでしょうか？ また、この外国語書面出願とは補正のことをいうのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 分割出願と原出願補正
（１） 発明イ、ロを請求の範囲に記載した特許出願Ａを出願 ↓ その後、出願Ａから補正可能な時期に発明ロを請求の範囲に記載した分割出願Ｂを出願 ↓ 分割出願後（例えば２，３日後）、出願Ａの請求の範囲から発明ロを削除 施行規則によると、原出願に補正の必要ある場合は分割出願と同時に行なわなければならない旨記載されているようなので、この場合、原出願Ａの補正は、分割出願Ｂと同時に行なわないといけないのでしょうか？同時に原出願の補正を行なわなければ、何か不都合がおこるのでしょうか？ （２） 上記出願Ａを出願して、発明ロに関する記載を全て削除後、発明ロを請求の範囲に記載した分割出願Ｂを行ないたい場合、出願Ａを再度補正して発明ロの記載を戻さなければならないのでしょうか？削除しておいても原出願当初範囲内で分割出願が行なわれているように思いますが。。。 以上、基本的な質問で申し訳ありませんが、ご教示ください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 外国語書面出願における図面の翻訳について
パリ優先を伴って出願をする場合、第一国出願の英語の明細書等を添付して出願し、その後翻訳文を提出する場合も多いかと思いますが、その場合、図面の翻訳については、英字→日本語以外に、形式的な変更もすべきか、それとも文字以外は全く一緒にすべきでしょうか。 具体的には、http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar10.htm に"符号についてはできる限り図面の内には記入せず、図の周囲の空間に列を整えて記載して下さい"とあるように、通常の日本語出願では、装置関係の場合ブロック図の枠内に”～部（手段）”等と記載し、符号は引出線を引いて外側に記載しているのですが、第一国出願の英語の図面ではブロック図の枠内に”～UNIT101”（数字部分は下線付き）等と記載されていることが多々あります。 この場合、うちの事務所（超小規模です）では、枠内の符号のみをわざわざ外に出す運用をしているのですが、翻訳という観点で考えた場合、図面に手を加えるのは妥当でなく、英字部分のみを日本語に変えるほうが正しいのではと考えています。 符号を外出しにするために図面に手を加える箇所も多く、面倒というのもあります。 所長は、枠内に書くと符号と判断されないのではないかと心配しているのですが、そのへんも含め、他の事務所ではどのようにしているのか等教えていただきたいです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
ありがとうございます。「翻訳文提出前は補正対象が存在しないため補正(しようとしても)できない。だから、"１７の２の補正は翻訳文提出後でなければできない"、と敢えて補正時期を規定する必要はない」ということがはっきりしました。質問そのものがアバウトな記載で正確でないにもかかわらず、趣旨をご理解いただきご回答くださり感謝いたします。非常にすっきりとしました。ありがとうございます。