kouganのプロフィール

現在、弁理士の資格を目指し、スクールを検討しています。 独学を考えましたが、なかなか厳しそうなので、、、 LEC、代々木塾、早稲田セミナーがメインのようですが、どれがいいのかご存じの方がいましたら、ご指南ください。 また、スクールは併用（LECと代々木塾とか）しても良いのでしょうか？ お勧めの講座等がありましたら、教えて頂きたい次第です。

下のkokoiiさまのご質問をみて、私も「どうなのかな？」とおもうことがあり、質問いたします。 Ａ社.請求範囲の特定要項Ａ+Ｂ Ｂ社.請求範囲の特定要項Ａ+Ａ’（Ａ’はＡともＢともなり得る部分）+Ｂという先行技術があり、 私がＡ+Ｂ+Ｃという特許を取得しました。 私がこれを実施するにはＡ社の許可が必要ですね。 では、Ｃによる効果が魅力的だから回避しちゃえ！と、ＢをＡ’として Ａ+Ａ’+ＣといったものをＢ社が販売したとして、 Ｂ社と私の関係はどうあるのでしょうか？ 　自分としては、このような場合はＣという要素によって得た特許なので、 先にＡ+Ｂ、またＡ+Ａ’+Ｂがあったとしても、特にＡ’においては、Ｃの本質的な部分とは いえず、また効果も（当然）同様で、私もＢ社も実施するには双方の許可が必要で、 断り無くＢ社が実施すると侵害の可能性があるんじゃないかな？と思うのですが・・・間違いでしょうか？

特許事務所で内外案件を担当しています。 中国・台湾・韓国等の東アジアの代理人で 日本語でレターを送ってくる事務所がありますが、 それに対してこちらは英語で答えています。 素朴な疑問ですが、なぜ日本語で答えないのでしょうか・・？ 素朴な疑問を上司にしてみたところ、 「英語ができない事務所と思われたら、外内の仕事を 取るチャンスを逃すから、営業のつもりで英語で答えてくれ。」 と言われました。その場はそれで引き下がりましたが、 どうしても納得いきません。 外内の仕事っていっても、どっちも英語を母国語にしていないのだから そもそも英語ができるかできないかなんて 問題じゃないんじゃないでしょうか？ 向こうも「どうせ英語できないんでしょう？」とばかにしているのではなくて、「こちらは日本語できますよ。だからもっとお仕事回して」という営業も含めて日本語でレターを書いている可能性もありますよね。 アクションが来た場合も、向こうが日本語でやってくれるのなら こちらも素直に日本語でコメントや指示を出した方が 英訳の手間も省けます。 たとえば、現地代理人が中途半端な日本語能力しかなくて コミュニケーションに誤解が生じてしまうから お互い英語でコレポンするっていうのなら 理解できます。 しかし、お付き合いのある代理人の日本語におかしいところはないし、 外国代理人は日本語、こちらは英語でひたすら コミュニケーションしているのは 滑稽に思えてなりませんし、誤解も生じてくるのではと 思います。 この件は、上司の英語コンプレックスとしか思えないのです。 私は単純に 現地が日本語なら日本語で、英語なら英語での コレポンが効率的であると思います。 ご意見があれば是非伺いたいです。

去年知財職に就いた者です。 以前は異業種で働いており（技術職でも知財職でもないです）、出身分野も異なるため、まだ技術用語もあまりわからない状態ですが、既にいくつかの部署を担当しています。 経験があまりないまま、中間処理や一応出願業務をやっていますが、出願の打ち合わせで何を聞いておけばよいかというのが、未だわかりません。 現在の職場である知財部門は人数も少なく、上司も忙しいためか、あまり打ち合わせに同行することもないので、学べる機会も少なく、明細書案を書く上でポイントがわからなくて何度も発明者に聞いたり、考え込んだりして進まず、長い間出願できないというものが多々あります。 そこで伺いたいのですが、発明者とのヒアリングで、どういうように（どういうところを）聞いていけばよいのでしょうか。

ビジネスモデル特許の侵害に対して、「発明を構成する要素の全てが国内で稼動していることを立証する必要がある」との記述がありました。 ビジネスモデルとネットワークからなるビジネスモデル特許では、サーバを国外に置けば特許を免れることになりそうです。 出願国以外に構成要素のいづれかがあれば権利は及ばないとしてよろしいのか、既に成立しているビジネスモデル特許でその点はどうなのか教えて頂きたいと思います。