特許法第49条6号の解釈について

質問

QNo.1739151に似ているのですが、特許法49条6号の解釈について教えてください。

「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」

とありますが、「外国語書面」というのは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面のことだったと思うので、それらが
「外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき」
というのは、自分自身が自分自身の範囲内にないということになって自己矛盾しているように読めてしまいます。

正しい解釈を教えてください。

回答No.2

noname#144547 · ベストアンサー

こんにちは元弁理士受験生です。
　さて、特許法上の外国語書面とは、特許請求の範囲、明細書、必要な図面に記載されるべき内容を外国語で記載された書面です（３６条の２第１項）。そして、外国語書面出願から１年２ヶ月以内にその翻訳文を提出します３６条の２第２項）。
　ここまでは大丈夫でしょうか？
　ここで注意すべき点は、特許法第３６条第２項における「特許請求の範囲」「明細書」、「必要な図面」とみなされるのは、翻訳文の方になります（第３６条の２第４項）。即ち４９条第６号の「当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」が意味するのは翻訳文であり、外国語書面ではありません。
　なので、４９条第６号の「当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」の部分をそのまま「外国語書面出願において、提出された翻訳文（但し、補正された場合は、補正後の翻訳文）」と読みかえればよいと思います。
　すると意義がわかりますよね。即ち、翻訳文は外国語書面に記載された範囲内にでなければならず、外国語書面に記載されていないことまで翻訳文に記載できないという意味です。
　これは、他の条文でも同じで、「願書に添付した特許請求の範囲、明細書、必要な図面」と記載されている部分は、外国語書面出願の場合は原則として翻訳文を指します（例えば、１７条の２等の補正）。
　参考になりましたでしょうか？
　まだわからない部分が有りましたら補足をお願いします
　以上

お礼

＞ここで注意すべき点は、特許法第３６条第２項における「特許請求の範囲」「明細書」、「必要な図面」とみなされるのは、翻訳文の方になります（第３６条の２第４項）。

このご説明で全てがよくわかりました。
疑問が解けました。
どうもありがとうございました。

回答No.1

noname#65751

・翻訳文が外国語範囲を超える場合
・補正が外国語範囲を超える場合
・補正が翻訳文範囲を超える場合

この３つの違いを整理しましょう。

あと、「願書に最初に添付した明細書・・・」と「願書に添付した明細書・・・」との違いも整理しておいた方がいいでしょう。

参照条文
１７条の２第３項
３６条の２第４項
４９条１号、６号

外国語書面出願についての質問をするということは、弁理士試験合格を目指している方、又は特許事務所他の知財関係の仕事をしている方だと思いますので、あとはご自分で調べることができますよね？

お礼

よーく、読んでみたら少しずつわかってきました。
参照条文の紹介、ありがとうございました。