民主党が 永住外国人への地方選挙権付与

質問

民主党は　なぜ永住外国人への地方選挙権付与法案を通そうとしているのか
理由がよく解りません
日本国民のほとんどの人は　反対だと思います
民主党を支持している人のほとんども反対だと思うんですが
民主党が　永住外国人への地方選挙権付与法案を通そうとする理由は　何なのでしょうか
何か利権があるのでしょうか
（公明党は　支持母体の学会に　在日韓国朝鮮の人が多いので解るのですが）

永住外国人への地方選挙権実現目指す…小沢氏、李明博氏に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080221-OYT1T00733.htm

回答No.4

sudacyu

外国人（一定期間日本に住んでいる外国人を対象にしているのであって、永住外国人に限定しているのではないと思います。念のため。）への地方参政権付与を求める地方議会の議決は、圧倒的多数と言えますので、日本国民の過半数が、賛成と解釈できる状況です。

　定住外国人に対する地方参政権付与に係る決議
総務省調べ平成16年9月30日現在 （その後の合併によって、数の変動があると思います。）

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４

賛成自治体） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、 広島市、北九州市、福岡市、京都市など。
反対自治体）香川県など５自治体。

　ネットでよく見かける反対サイトは、保守的地方議員などが、外国人地方参政権が認められると落選するので、ネット上で大々的にあたかも世論があるかのように操作し、不安感をあおっているのが実態と思われます。

　実際問題として、長期に住む外国人が増えると、地方自治体としてはこれらの人々をコントロールしないと、行政執行上に支障が生じるのです。
　地方参政権を認めると、地方自治体にとって、自治会への参加や地域・行政の開く集会などに参加させやすくなり、コントロールが容易になります。（政治は、権利と義務が一体です。参政権を付与するということは、行政側からの働きかけや政治システムへの組み込みが容易となります。）

　そこで多くの地方自治体（の行政職員）が、外国人の地方参政権は必要と考えており、地方議員の地方参政権付与に対する実態調査に対して、肯定的なデーターが多くなっているという側面があります。

　国政の場でこれが法案化に至らないのは、現在の与党である自民党の国会議員の選挙運営が、保守系地方議員の力で行われているからで、国民も日本国籍を持っている以上利害関係がなく、特に急いで法案にする必要性を感じていないのです。

　朝鮮総連などは、在日朝鮮人が日本の行政に取り込まれるのを嫌って、外国人地方参政権の付与に反対していますが、このように日本人社会と隔絶することによってなんとか成り立っているような、かなり反社会的団体に有利なような状況を続ける必要はないと思われます。

　私個人としては、人口が減少しつつある日本では、外国人を日本人化して日本人社会に飲み込んでしまう必要があると考えています。
　外国人を日本人から隔離して外国人社会を肥大化させるより、日本人社会にどんどん取り込んでいって、日本国内の外国人社会を弱体化させるほうが無難と言う考え方です。（ただし、日本が同化する能力以上の、多量の外国人が入国・居住することがないよう、規制は必要でしょう。）

　ローマ帝国や唐など、世界帝国として繁栄した国では、外国人に対しても積極的に市民権や政治参加の道を開くことによって、繁栄を維持しました。
　歴史上、排他的な国が繁栄した例はほとんどありませんし、食料・エネルギー自給率が低く、貿易立国しか生きる道のない日本では、外国と縁の関係を深くすることが国益につながります。
　ですから、日本に居住する外国人を取り込んでいくことが、必然的に必要となると考えています。

お礼

御回答有り難うございます
信じがたいですね　
もし　本当に　日本国民の過半数が、賛成と解釈できる状況なら
とっくの昔に法案が通っているはずですね
日本国民の８割から９割ほとんどの人が反対しているのは　知っています
外国で認めている国も　ほとんどありません
国によって状況が違いますから
『特別永住権や通名などの廃止』を条件で　条件を付けてなら考えても良いかも分からないですね