こういう差別的解雇や採用拒否、現代日本でも本当にあるんですか？

質問

【１】
もう１０年近く前でしょうか？
あるＴＶ番組を見ていたら、同性愛者の方が出演されていました。
有名人ではないごく普通の方です。

彼はＴＶで、自分が同性愛者であることを告白して、
日本は同性愛者に対する偏見がものすごい、と
外国人の前で、説明していました。

それから数ヵ月後、同じ方が同じ番組に出演して、
「私がＴＶに出て、同性愛者であることを告白したら、
　母がバッシングを受けた。会社をクビになったのです。」
と、涙ながらに訴えておりました。

同性愛者であることは、仕事の能力と関係の無いはず。
いわんやまして、本人でもない、
家族（息子）が同性愛者であるという理由だけで、
解雇されることなど、本当にあるのか、
と、首を傾げましたが、
日本の雇用現場で、本当にそういう差別的解雇があるのでしょうか？

本当だとすれば、違法解雇になるので、こういうケースでは、
何か別な理由を後付けして、解雇されるという事なのでしょうか？

【２】
数年前、書店で万引きした少年が、店主に通報され、
逃走途中に事故死する事件がありました。
書店は大衆からの嫌がらせを受けて、閉店に追い込まれましたが、

こういう事件に関わってしまうと、店の親族までもが、
将来会社に就職する際に、差別を受ける可能性がある、
と仰っていた方を、見た事があります。

「出る杭は打たれる」の言葉通り、
悪くなくても、日本では何か目立つ事件を起こすと差別を受ける、
という慣例・風習が、表面上は目覚しいほど欧米化した戦後でも、
日本人には未だにれっきとして存在するそうな。

そのようなことが原因で、親族まで就職で差別を受ける事が、
日本では本当にあるのでしょうか？

【３】
日本で痴漢冤罪が問題になった時期がありましたが、
女性に痴漢と間違われると、無実でも一生が台無し、と言われます。
女性の一方的な主張で、罪が成立する日本は西洋人からみれば、
非論理的で、異常な社会にも見えるようですが、

問題なのは、日本が他の民族と違う大きな点として、
真犯人が名乗り出て、冤罪が完全に証明されても、
今度は「痴漢に間違われたこと」そのものに対して、
差別・偏見が発生すると言っていた人がいました。
結局、冤罪が１００％証明されても、差別は残ることになります。

これは本当なのでしょうか？

回答No.1

m_inoue222 · ベストアンサー

＞日本の雇用現場で、本当にそういう差別的解雇があるのでしょうか？

有るでしょう

＞仕事の能力と関係の無いはず。

雇用関係は「仕事の能力」だけでは成立していないでしょう
仕事は出来るが服装は乱れている人はなかなか勤まりません

＞何か別な理由を後付けして、解雇されるという事なのでしょうか？

会社がことさら何もしないでも職場で居づらい環境になるでしょう
辞めさせるようにする事も有るでしょう

＞そのようなことが原因で、親族まで就職で差別を受ける事が、日本では本当にあるのでしょうか？

有るでしょう

＞表面上は目覚しいほど欧米化した戦後でも、

欧米の方が差別が少ないと信じられているようですね？

＞結局、冤罪が１００％証明されても、差別は残ることになります。これは本当なのでしょうか？

有るでしょう

貴方は日本以外の世界に差別が存在しないとでも思っておられるのでしょうか？

日本には差別が存在しますがそれは世界の中ではこれでも比較的少ない方だと思いますよ

欧米では信じる宗教が異なるだけで殺される国も多く存在しています

差別自体には賛成はしませんが現実に「差別」は存在しています
それも社会なのでしょうね
「学歴」「人種」「部落」「同性愛」「職業」「障害者」．．．
書けばきりがありませんけど．．．

貴方自身、「殺人で懲役を全うした人が総理大臣」．．．投票されますか？
一応過去の罪は償っています

法律や規則は「それを守れる人」の為に存在します

同性愛者も一昔前なら「村八分」

今は長い間の戦いでそれなりの「社会からの認知」をして貰っているだけでしょう
これからも戦いは続くと思いますが．．．

こんな国もあるようですね

http://www.sukotan.com/shayda/shayda_2.html

お礼

ありがとうございます。

やはり日本では、そういう差別があるんですね。

（１）根拠がある差別
（２）根拠が不明な差別
（３）根拠がないのは明らかなのに、あえて行われる差別

それぞれ別次元ですが、いずれもそれらの差別が起こる理由は、
「優生学」という学問で研究される分野が、関連しているではないか、
ということを、最近私は気が付きました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ところで・・・・

＞貴方は日本以外の世界に差別が存在しないとでも思っておられるのでしょうか？
＞日本には差別が存在しますがそれは世界の中ではこれでも比較的少ない方だと思いますよ

差別はどこにもあるでしょう。

しかし、他民族内で起きている差別と、
日本人のそれとは、何か大きな違いを感じませんか？

＞仕事は出来るが服装は乱れている人はなかなか勤まりません

＞「学歴」「人種」「部落」「同性愛」「職業」「障害者」．．．

＞貴方自身、「殺人で懲役を全うした人が総理大臣」．．．投票されますか？

根拠のある差別は、ある程度仕方ないでしょう。
（これは、差別よりも区別と言った方が良いかも知れない。）

しかし、私が質問文で挙げた内容の差別は、
回答者さんが挙げたもの（上記引用部分）と、
別次元ではないでしょうか？

現代日本人は、明らかに根拠がないと確信していながら、
“なんとなく”雰囲気で差別するということを、平気でします。
冒頭で挙げた（３）に当たるものでしょう。

小学生の低レベルの「いじめ」が、そのまま大人になって、
陰湿になったようなものです。

店員に万引きと間違われた小学生（真犯人はつかまっている）はが、
学校で「やーい、こいつ万引きと間違われたんだぜ！」と、誰かが言い、
その後ずーっと、員からいじめられるのと、同じ次元のものです。

日本人の不思議な発想について、先日以下の質問を行いました。
回答の対象者を限定した関係で、回答者は少なかったものの、
１名の方から回答を頂き、先ほどお礼を投稿しました。
そこに詳しく記載しています。

<非日本国民の方へ　-　こういう日本人の信仰心、どう思いますか？>
http://okwave.jp/qa3750578.html

日本には「八百万の神」などという言葉がありますが、
この質問で挙げた事例も、何らかの関連があるのではないでしょうか？

補足

こんばんは。追加します。
先ほどのお礼記事で示したリンク先の記事ですが、
運営側に質問ごと削除されてしまいました。
質問はそのものは成り立っていても、お礼なども総合的に勘案した上で、
同意意見のみを求めたものと判断されたようです。

実は、その回答者さんへのお礼の欄に、
お礼中に自分の考えや疑問点を書きすぎました・・・。
今後他の新しい質問で、あの記事リンクして利用する際に、
参照する人がわかりやすいようにと思って書いた訳ですが、
それが失敗でした・・・。（汗）

なので、申し訳ないですが、
（そもそも、お礼文中の「＊＊＊＊」以下は、
　本題外であり「補足説明的」に書いたものではありますが、）
お礼の最後の８行は無視して頂き、
その上の部分までが、頂いたメッセージに対する返答と思って下さい。

要はですね、質問文中の【２】と【３】の話は、
何となくわかるような気がしましたが、
【１】の事例は、「？」と思ったのです。

【１】の事例では、わざわざ“既に”勤めている人を、
仕事と全く関係ない理由で辞めさせています。
労働者を辞めさせる会社側も、辞めさせたところで、
会社にとって大して利益がないとわかるはずだからです。
仕事内容（労働者本人から提供される労働力の質）に
直接影響がないはずだからです。

それどころか、不当解雇だと訴えられた場合など、
事例によっては、不利益の方が大きくなる事も考えられます。
その上で、「なぜあえてそんな解雇をしたのか？」
「本当にそんなことをするだろうか？」と、不思議に思いました。

営利企業は、営利に不利になることはしないはずです。
なので、本当は別にもっと大きな理由があって、
辞めさせられた可能性も、否定できないのではないか、
と思ったわけです。

【２】と【３】は、「就職活動中の人」に対しての話です。
方法が下手だったかも知れませんが、あえて比較の為に質問をしました。
私企業の場合、採用するか否かは、実質的に採る側の自由裁量によります。
なので、どんな理由であれ、採用を断ったからといって、
他の人を見つければ、会社の利益にとって、さほど大きなダメージは無いはず。
（もちろん、こちらも問題が無いわけではありませんが。程度が違う。）

その時の採用担当者が、個人的気まぐれにより（いじめと同じ発想で）、
特定応募者に対して悪い心証を持ち、差別的に採用から外しても、
会社に大して不利益が及ぶ事が考えにくいのは実情です。

それに対して、わざわざ既に社員として働いている人を、
リスクまで抱えて、そんな理由で辞めさせる事などあるのかな？
と、費用対効果の面から考えても、不思議に思いました。

そうではなく、そういう社員を抱える事で、
世間から会社に対するイメージが悪くなり、会社の利益に影響がある、
などの別の理由があるのであれば、
【２】【３】のみならず、【１】のような事例がしばしばあっても、
不思議ではないかもしれません。
※もちろん、問題であることは確かです。しかし、そうなると
個々の会社の問題というより、社会全体の問題となります。