素朴な疑問-NPOとNGOについて教えてください

質問

「NPO」について質問があります。
「非営利的組織」と認識していますが、であれば、そこで働く人の報酬はどのように賄っているのでしょうか？寄附などですか？

さらに「NGO」についてお伺いします。
非政府組織と認識していますが、非政府組織＝企業などは営利を追求するものなのでは？と思ってしまうのですが・・・
また利益を追求しない非政府組織の場合、NPOとNGOのどちらを使うのでしょうか？その際は規模の大小で使い分けるのでしょうか？そもそもそのような組織はあるのでしょうか？
重箱の隅をつつくような質問ですみません。
ご存知の方、教えてください。よろしくお願いします。

回答No.4

pekopeko-goo · ベストアンサー

NPO法人の職員です。

> 「NGO」について
> 非政府組織＝企業などは営利を追求するものなのでは？

世の中にある団体を、（１）政府機関（国とか自治体とか外郭団体とか）、（２）営利企業（株式会社とか）、（３）その他の団体、に分けたとします。

【A：最広義のNPO＆NGO】
NPOとは「Non-Profit Organization」ですから、原義的には（１）と（３）を指します。
NGOとは「Non-Governmental Organization」ですから、原義的には（２）と（３）を指します。
【B：広義のNPO＆NGO】
しかし、NPOもNGOも（３）だけを指す方が普通です。
【C：狭義のNPO＆NGO】
さらに、NPOもNGOも、公益的な活動を行うものだけを指すことが多いです。
【D：最狭義のNPO】
さらにさらに、日本で「NPO」という場合、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）を指すのが、最も一般的な用例です。

日本国内の「NPO」の例
■「D」の例　⇒　特定非営利活動法人だけ
■「C」の例（上記以外）　⇒　財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、ボランティアサークル、自治会
■「B」の例（上記以外）　⇒　中間法人、テニスサークル、同窓会
■「A」の例（上記以外）　⇒　「最広義のNPO」としては政府機関、「最広義のNGO」としては営利企業

> 利益を追求しない非政府組織の場合、NPOとNGOのどちらを使うのでしょうか？

■国際的に活動するもの　⇒　NGO
※国際社会では主要アクターが主権国家なので、「非政府」の側面を強調
■ある国の中で活動するもの　⇒　NPO
※政府と対置して「社会」と言う場合、経済活動のウエイトが大きいので、「非営利」の側面を強調
という使い分けが一般的だと思います。ので、私はNGOの定義を＃２のご見解よりも広く捉えています。＃２に近い捉え方としては下記が挙げられます。
http://www.npoweb.jp/modules/faq/index.php?content_id=2

＃２と＃３が解説されている「非営利の概念」について補足します。
株式会社であれば、資本金を元手に事業で収益が上れば、出資してくれた株主さんに配当します。非営利とは、たとえば上記のような配当を行わない、という意味です。ですので、多くのNPO法人やその他のNPOが福祉事業に参入し、従業者にお給料を払っています。
http://www.npo-homepage.go.jp/data/bunnya.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service05/kekka1.html

お礼

非営利の意味って、そういうことだったんですね。なるほど。
同窓会と中間法人が同じ位置付けだったことも意外でした。
財団法人、学校法人、宗教法人もNPOで、ある意味同列とは、
意外でした。
親切な解説、ありがとうございました。

と言うことは、公益性が高い事業だが、先進的な技術や発明などが伴ったため潤っている、そんなNPOも存在する可能性があるということでしょうか？

お金の話ばかりで、すみません。素朴な疑問でして・・・

回答No.5

pekopeko-goo

> 同窓会と中間法人が同じ位置付けだったことも意外でした。

中間法人自体が同窓会などを想定して制度化されているそうです。なお、今般の公益法人改革により中間法人制度はなくなって一般社団法人に統合されます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%96%93%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 財団法人、学校法人、宗教法人もNPOで、ある意味同列とは、意外でした。

＃４のA～D分類は、説明の便宜上、投稿者が勝手に設定したものです。腑分けにあたっては以下のwikipedia記事を参考にしました。
■非営利組織　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%96%B6%E5%88%A9%E5%9B%A3%E4%BD%93
■NPO　http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO
なお、下記によると、＃４が言うところのNGOのうち、＃２のおっしゃるような国連とパートナーシップを持つNGOのことを特に「国際連合NGO」と呼ぶこともあるそうです（私は初めて聞きましたが）。
■NGO　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B5%84%E7%B9%94
■国連憲章71条　http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#10-71

> 公益性が高い事業だが、先進的な技術や発明などが伴ったため潤っている、
> そんなNPOも存在する可能性があるということでしょうか？

先日のクローズアップ現代で取り上げられてたそうなのですが、市民ファンドやNPOバンクなんてどうでしょうか？　番組では太陽光発電が取り上げられてたようです（私は見逃しましたが）。
ただし、「みんなの出資を受けて太陽光パネルを設置して、事業収益を出資者に配当する」という方法は特定非営利活動法人にはできません。なぜなら、配当すると「非営利」ではなくなり、法律に引っかかってしまうからです。そのような事情からか、特定非営利活動法人の役員がわざわざ株式会社を設立して市民ファンドを運営したり、特定非営利活動法人が出資者の側に回っていたりするようです。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0801-3.html#thu
http://www.greenfund.jp/
http://www.ohisama-fund.jp/contents/fund_about.html

なお、特定非営利活動法人の場合は、収益が発生したら活動の維持や拡大に回さないといけません。

お礼

公益の意味を理解できた、貴重なQ&Aでした。
ありがとうございました。

回答No.3

blackhill

非営利というのは団体の設立趣旨を指しているだけで、利益を挙げてはいけないという意味ではありません。ただし、利益を挙げる活動（収益事業）があくまで従たる活動であること、さらに挙がった利益は団体の主たる活動のために使うことになっています。ここで言う利益とは、収入から人件費を含む経費を差し引いた残りのことです。したがって、非営利だから人件費を払えないということはありません。
　また、NPOを事業型とテーマ型に区分すると分かりやすいでしょう。前者は福祉事業を主とする団体が多く、介護保険が収入源です。この中には人件費が含まれているので、経営は比較的安定しています。後者は、寄付、行政からの補助金や委託金、民間財団の助成金、事業収入などが財源ですが、事業をすれば自然に集まるというお金ではないので、どちらかというと経営は不安定です。なお、寄付の中には会費（NPOの会費は見返りがないので、実質的には寄付です）や時間の寄付（ボランティアはお金ではなく、時間を寄付します）が含まれます。
　最後にNPOとNGOの区別ですが、これも大まかな区別で、必ずどちらかに属するというわけではありません。面倒だから、NPO/NGOと表記することもあります。

回答No.2

harun1

ＮＰＯの役員として報酬を得る者は、役員のうち１／３までと規定されています。
従業員の給与は制限されていません。

福祉系のＮＰＯの場合、多数の従業員を抱えるところが多く、その報酬は事業を行うことで収入を得ています。
ＮＰＯ法人は特定非営利法人のことで、法人活動の目的として営利を目的としない（配当を行わない）と言うことであり、収入事業を行ってはならないと言うことではありません。
大きなＮＰＯ法人では、億単位の事業を展開しているところもあります。

ＮＧＯとは、国連憲章第71条の中で使われている用語です。国際協力に携わる「非政府組織」「民間団体」のことを意味します。
ＮＰＯ法人の一部はＮＧＯであり、その差は国際協力に関わるかどうかの違いです。

なお、日本の法律上にはＮＧＯと言う組織はありません。
法人としてはＮＰＯのみで、その活動によりＮＰＯ＝ＮＧＯとなります。

国連経済社会理事会に協議資格を有するＮＰＯをリンクしておきますが、このうち多くは日本国内でＮＰＯ法人の登記をしています。
http://www.unic.or.jp/ngo/injapan.htm

お礼

分かりやすい解説、ありがとうございました！

回答No.1

sansanpapa

認定ＮＰＯ法人の役員をしています。
会員の会費と各種財団法人からの交付金が収入ですが、報酬は会長のみです。
他の会員が活動に参加する場合、弁当が支給されますが日当は支給されません。
そのＮＰＯ法人の活動内容に共感して参加していますから不満はありません。