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不当解雇と請求
皆様のお力をお貸し下さい。 転職・解雇に関する相談です。 １１月１５日。それまで勤めていた（２年半）会社を退職し 付き合いのあった方からお誘いを受けその方の会社に転職しました。 その方は専務として、８月より業務拡張のため新事業部を任され たとの事でぜひ力を貸してほしいとの事で、僕自身その方の実績 は高く評価していた事と元々全国No.1セールスと云う実績もあり 人間的に評価していた事もあり転職を決意しました。 転職前の交渉において給与は前職での収入＋車両手当について口頭で 約束しました。 もちろん、年収が下がるなら転職はしない事、車両をもともと持って いなかったので今回の転職で車を購入する事を伝えました。 （仕事は営業職ですが自家用車での就業となるため車を購入しました） 前職年収＝４７０万（賞与２回込） 今回転職の交渉において、年収４８０万（賞与なし）で月額４０万 車両借上費として月５万の支給を約束してくれました。 また１２月に賞与が出るため、例えば１月からの勤務（1月に転職） では駄目か？と確認したところ、早急に力を貸してほしいとの事で １１月１６日からの転職・勤務となりました。 ところが、実際に勤務してみると販売する商品も定まっておらず １１月いっぱいは内勤と他の社員の方の補助が主な業務でした。 また給与についても、社内での給与計算書を提示され、 その計算書によると、約束された給与（４０＋５万）を貰うには 相当の営業粗利を残さないと行けないといわれました。 ※現状の業務内容からは、到底不可能な粗利確保が条件となっていた もちろん専務に話が違うと話しましたが、 『もちろん約束した給与についてはちゃんと払うからその辺りは 調整給で対応するから。あくまで計算書は参考に』と言われました。 ただし、１１月分の給与については、半月の出社なので が４５万の半分の２２．５万を支給すると約束してもらいました。 雇用契約は？と訪ねると、 『この給与計算書がそれにあたるし正式なものは本社に対応して もらう』との回答でした。 ところが、１２月１８日の給与支給がすでに約束と違う金額。 ※総支給２０万でした。 さらに、入社してすぐに掛けてくれると言っていた社会保険等も １２月１８日時点で、手続きはしたんだが・・といわれたまま 保険証ももらえないままでした。 支給給与の差分があると、専務に掛け合ったところ、 『今回は車両借上費５万（半分の２．５万）が出せないから そういった支給になった（２．５万の減）』と言われました。 その時点で、来月以降の給与は？と確認したところ 『来月はちゃんと約束の額を支給するから』と言われました。 そして、１２月２８日 突然常務から 『新事業体の今月いっぱい（１２月３１日）での解体と部署の社員の 解雇』 を言い渡されました。 社内的には１ヶ月前に告知したようにする。また、１２月分の給与は 総支給１８万だから。と。 その時点で判ったのですが、本社及びグループ会社が 相当な経営不振・経営難にあると言うことでした。 正式な書面を持って契約しなかった点 新会社の内情をまったく知らなかった点については自分に 落ち度がありました。 しかし、前職での収入（年収・賞与）を捨ててまで転職した上 さらに借金をして車を購入し、最後は突然の解雇、最低限の給与 保証。１月という厳しい時期での就職活動と どう考えても納得ができません。 同僚や友人に相談しても 『詐欺になったと諦めるしかない』と言いますが 転職によりいろんなものをを捨てた上、借金だけ増えてしまい 到底、納得する術がありません。 会社に対して損害賠償（？）と言うか何かしたいと思います。 求めるものは 前職での賞与、１２、１月分の給与（前職と同等もしくは約束の額） 出来れば車両購入費・就職活動期間の保証もなんとかして欲しいです。 ※実際仕事以外で車は使わないので。 弁護士に相談するのも考えてますが、こういった訴訟の場合 弁護費用はどのようにいくらぐらい払えば良いのでしょうか？ 長文で解り辛いとは思いますが、なにとぞよろしくお願い致します。
- hero197307
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質問者が選んだベストアンサー
人事採用・総務を担当しています。 似たような事例は原告・被告ともに経験しておりますので、参考例を。 １．労働問題に限らず、 ・単なる交渉ではなく、相当の法的論争が考えられること ・裁判までもつれる可能性が高いこと 以上から、「相談レベル」の弁護士ではなく、「訴訟レベル」の弁護士であろうと思われます。 その場合の着手料金は、１０万円から５０万円。 その他の費用でさらに数十万円は必要と考えられます。 （弁護士のレベルによりますが、それなりの経験と実績のプロフェッショナルを雇わないと結果が伴わないことも事実） ２．ご質問の内容から、 ・証拠らしい証拠（裁判所に提出できるレベル）が少ないので「言った、言わない」の話に終始しがちのようです。 ・全面的に勝利したとしても、「職場があるわけでも、地位が維持できるわけでもない」という形しか考えられないので、金銭的な対応しか見込めません。 ・勝利の場合の想定額は、１ヶ月分の解雇予告手当てと車両費用（購入費と取得に関する費用）プラス「もらえるはずだった給与（ただし２ヶ月分程度）」です。 ３．一般的に証拠の少ない訴訟は早めに和解勧告が出て、双方の裁判費用（弁護士費用含む）の負担が少ないレベルで折り合うような結果になることが多いです。 戦い続けても双方に費用負担がかさむだけだからです。 ご存知だとは思いますが、日本の裁判では負けた方に弁護費用を負担させることは不可能に近いです。 というわけで結論。 話し合いで解決することを前提に、交渉してくれる弁護士を探さないと、あなたの費用負担が増えるばかりだと思います。 この手の交渉や裁判は長期化することが多く、その際でも交渉中・裁判中の収入が補償されません。 次の就職先（面接含む）においても「労働問題での裁判提起」が有利に働くことはまず無いです。 良く考えて行動すべきと思います。
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- odaigahara
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たいへんな状況、お察しします。 ○まずは、労働基準監督署に上記内容を相談してはどうですか。書面 での証拠のようなものが欲しいところですが。 ○”社内的には１ヶ月前に告知したようにする” →解雇予告は少なくとも30日前にしなければなりません。解雇予 告手当は要求できるかもしれません。試用期間という位置づけ ならわかりませんが。 ○訴訟は、再就職のためにも避けたほうがいいと思います。再就職先 の企業が警戒すると思います。自分の会社にも同じことをするので はと。。 他の回答者のかたも述べられていますが、腹立つ気持ちをなんとか抑え、前向きにいったほうがいいと思います。
お礼
御回答に対する返答遅くなり失礼しました。 大変参考になる御意見ありがとうございます。 監督署に相談に行き相談しようと思います。 ありがとうございました。
- 6dou_rinne
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前職での賞与、車の購入費、就職活動期間の保証はまったく無理です。 給与についても正式な雇用契約書でもあればともかく口約束だけではむずかしいでしょう。 訴訟をしてもそれだけの請求が認められる可能性はほとんどありませんし、訴訟費用、弁護士費用を考えるとかえって費用のほうが多くかかるのがおちです。
お礼
ありがとうございます。 なんとか泣き寝入り以外の方法をと思ったのですが・・ 高すぎる授業料となってしまったわけですね。
- pbforce
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そんなことに力を持っていくよりは次の仕事にがんばったほうが建設的ですよ。 > 転職によりいろんなものをを捨てた上、借金だけ増えてしまい到底、納得する術がありません。 これは転職をする人の多くが経験していることだと思います。今回の質問者様とは動機が別なのは理解できますが、あなたの信じた人が信じるに値しなかった、もしくはそのような人でも会社からはだまされていたという事です。
お礼
最初はおっしゃる通りの考えでありました。 それでも心に許せない部分と納得できない部分が多く占めて いるのも事実なので、他に道はないか？と模索しているところでした。 ありがとうございます。
お礼
解りやすい御回答ありがとうございます。 もう少し相談し適切な方向に進みたいと思います。 ありがとうございます。