財政難の市役所を立て直すためには？

質問

今年の秋、とある市役所の職員採用試験を受け、内定を頂きました。
ただ、一つ心配があります。その市は、実質収支が５年程前から赤字であり、ラスパイレス係数がどんどん下がっています。原因は、主には、職員の高齢化に伴う、給与や退職金です。私が不安に思っているのは、そこの市が、夕張市のように、財政再建団体になってしまう事です。そうなる前に、給与カットは当然行われていくと思うのですが、その他に、市としてどのような政策をして、財政健全化を図っていくべきなのでしょうか？実際に、赤字であった市役所が、ある政策をしたことで、財政が良くなった例というのはあるのでしょうか？また、それはどのような政策かを教えてください・・。

回答No.1

takuya1663 · ベストアンサー

こんにちは。

一般会社で実務など担当してきた者です。採用教育など予算的な要素があるのではないでしょうか。

予算は遣い切って使うものなのでようか？
というのは期末にはやたら道路など工事するのをよく見かけるのですが、逆にわからない部分で予算消化は自治体や自治法などで決まっているのかが理由がわかりません。

たとえば財政的に東京都では江東区などは非常に健全で財政が豊富かと思います。巨大な建物を建てているかと思いますが、仮に予算が余れば遣いきってしまうより、ご質問の夕張市などに貸付るといったことができれば、これほど自治体の再建などにおいて効果があるのではないかと思いました。一方で財政が豊富な自治体と極めて苦しい自治体の格差がますます多く逆に裏金に結びつく要因や可能性などが高いと思います。

単純に考えて法的には困難かと思いますが、予算に対して余剰した面があれば、巨大な建築物をつくることよりも、例えば夕張市などに貸付可能なことができれば、一般の会社と同じようには行かないとしても、かなり効果などはあると思います。

なぜ予算を使い切ることで「次にもらえない」的な要素が大きいからでしょうか。常に疑問を感じるようになりました。

同じ国で公平感やまた河川敷などの問題でダムを作ることで魚介類などの収穫が激減し、補助金が可能で、しかも地元出身の議員などの地域では、早く漁協に入ることを薦めて、予算をとってくる、的な矛盾など問題は様々かと思います。

一例として「亀山」など典型的な事例もあるかと思います。企業に誘致し、その自治体が法人税で潤うことも良いことかとおもいますし、波及効果もある側面、財政の苦しい自治体になぜ貸付などができないという理由もわかりません。

予算の取り合い合戦や公共工事などを見直すことも必要かと思いますし、ラスパイレス指数が下がる一方につながる要因でもあると思いますのであらゆる観点から法的な縛りが多いとはいえ、自治体も民間企業的な柔軟性に欠ける面もあるので、具体的に回答などはないとしても、こういったことが可能になるのを願っています。

素人判断で申し訳ありません。参考にもならないかと思いますが、長文お許し下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。回答者さんの、自治体間での資金の融資のお話は、興味深いなと思いました。地方自治の時代とはいえ、住民サービスに格差が出来るのは、本来よくない事だと思います。

回答No.3

xiaochun

はじめまして。
私が以前住んでいた自治体も、かなりの財政危機に陥っていました。
ただ、まだ施策を打ち出して数年ですので、効果はわかりません。
（良くなった例ではないので悪しからずご了承ください）

現在までに行った施策は、
・職員給料賞与5％カット
・職員から駐車場利用料を徴収（月1.500円程度）
・勤務時間中に不要なサイトを見た職員の減給、又は管理責任者の場合は解職
・休憩時間の短縮（１時間→４５分へ）
・正規職員を減らし、最低賃金で臨時職員を増員

以上、職員の待遇面のみの施策しかしていません。
また、これらのことは全て市長が独断で実行しており、労働組合が弱いため反対もありません。また、管理責任者の解職においては、現在も裁判中です。

現実の行政サービスは低下しており、逆に非効率的になっていますので、これらのことは現在の時点では効果的とはいえないと個人的に思っています。
質問者さんが仰っていたように、現在ほとんどの自治体が退職金等の支出が多くなっていますが、地方自治体の場合健全な自治体であれば、現在まで退職金の積み立てをしているはずです。
もしかしたら、質問者さんの自治体ではされていらっしゃらなかったため、支出金に大きなウエイトがかかっているのかもしれません。

また、国民健康保険に負担をかけている退職後の高齢者も、凍結されましたが、来年以降後期高齢者医療制度が発足する予定ですので、国保も数年内にほとんどの自治体が好転する見通しとなっています。
国から地方への税源委譲等もありますので、実際の自治体の収支バランスは変化があると思いますよ。
お答えにならず、申し訳ありませんが参考までに。

お礼

ご回答ありがとうございます。私の内定先の市も、職員給与5％カットや、駐車場利用料の徴収など、コスト削減に取り組んでいるようです。人件費を削りすぎると、行政サービスの低下を招き、市民にとっては、不利益が生じてしまうので、難しいですね。退職金に関することは、詳しくはわからないですが、退職者の数が予想に反して多かったために、赤字額が増加したというデータがあったので、もしかすると、退職金の積立てがなされていなかったのかもしれません。

回答No.2

asobukame

これからの時代は、人だけでなく行政単位にも格差が生じることになります。
市役所等の地方公共団体は、その財源の多くを国に依存しています（地方交付税等）。自らの財源のみで財政収支が黒の団体なんて、ほっとんどないですよ。例えば、地方交付税を貰わずに、やっていける都道府県なんてのは、19年度だと東京都と愛知県のみですよ。企業の本社機能が集中して法人税収の多い東京、トヨタの恩恵を受ける愛知県くらいしか、自分の稼ぎでやっていけるトコロはないんです。
市町村レベルだって、殆どのところは、財源を国に依存しているのが現実ですよ。地方公共団体の体質として、「最後は国がどうにかしてくれる」というところがあるようです。

結局のところ、財政難だから国に頼りっきりなのではなく、国に依存するのはそこそこにして、自助努力が必要なんでしょうね。

ということで、必要な政策は、国依存体質の脱却、人減らし、コンパクトシティ化が重要なのではないでしょうか。
あとは、原発の誘致は良いかもしれませんよ。立地の自治体のみに国から特別のバラマキ予算が来ますから、そういう団体は地方交付税を貰わなくてもやっていけてるようです。

参考URL：

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070731_7_3.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます。今までは、国がなんとかしてくれる、という考え方がまかり通っていたんでしょうね。これまでのツケが回ってきているように思います。財政をよくするために企業を誘致して法人税で潤ったりするために、民間の経営感覚が必要になってくるんだろうなと思いました。これからは、公務員といえど、安定していて大丈夫だ、などと安心できない時代ですね。