日本の経済

質問

ずばり、日本の経済についてみなさんはどう考えていますか？

回答No.5

drago

○国内需要の喚起策が必要。
経済を縮小させる案ばかりが実施されている感が否めない。
（「縮小」そのものの再生産、個人消費凍結のための様々な増税など。）
将来への不安はかつてないほど強まり、無駄な消費を控え、身構える状態が続いている。
必要なのは、個人消費の低迷を上向きに変える思い切った方策。
このためには、生活向上のための新たなヴィジョンの提示が不可欠。
たとえば、戦後まもなく、理想の生活スタイルとして打ち出された2DK,3DK規格のアパートやマンションの標準的な規格を5DK程度に大幅に引き上げるキャンペーンや行政指導を行う。
このことによって、家具・家電等の耐久消費財の買い換えや追加購入が進むほか、自宅での介護に伴う設備投資も各家庭で検討するはず。
　大都市圏に直結する高速道の無料化を促進し通勤圏を拡大することにより、大規模ベッドタウンの造成を促すような大胆な施策も必要。
たとえば、兵庫県の明石大橋を無料化すれば、淡路島北東部全域が京阪神の通勤圏となり、通行料などによる税収をはるかに上回る経済効果が見込まれる。カンフル的な効果も大きく、拡大近畿圏構想も現実化する。
これは一例に過ぎない。
○輸出の促進など、貿易面でのインセンティブも必要。
隣国、中国市場の規模と発展性を冷静に評価し、可能性が見込まれれば、企業の経済活動支援のためのより有効な支援組織を計画的に作るべき。政治的スタンスも、ある程度、経済的効果を考慮しつつ展開すべし。また、中国通の政治経済専門家・中国語のエキスパートを量・質ともに計画養成すべき。
　別件だが、科学・文化両面にわたり、知的所有権の確立、研究機関への保護・育成策を積極的に押し進め、研究開発者への待遇を改善すべき。頭脳流出を避けるための方策を練るべき。
　諸外国および諸国民による日本バッシングの心理を解明し、親近感を持ってもらう方法を考え、経済的・文化的交流を促進すべき。
○将来発展が見込まれる産業の育成
産業構造の転換とは言うが、どのような転換に可能性があるのか一般市民には伝わらない。医療・公害防止・福祉工学・創造的アミューズメントなど、今後、発展が見込まれる産業分野を特定し、専門家養成などに必要な高等教育機関を設置すべき。
○マイナス要因となる「気分」の醸成を行わない。
各種増税、個人への各種サービスの停止、安定的要素であった公務員給与の大幅削減、消費税等の引き上げ、人員整理を要にしたリストラ奨励策など、個人消費を凍結する施策を乱発しない。失業など社会的不安要因を抑制し、そのたために要する莫大な費用を縮小するような対策が緊急に求められる。
　耐乏生活を奨励するような、経済回復に逆行した世論形成を責任ある政治家は行わないように心掛ける。同じく、誰もが血を流すべきとするような、冷酷な発言を控え、幇助の精神を喚起する。
　このように、多角的に、実りある施策を打ち出せば、ある程度までは経済的破局を回避できるかもしれない。このような多角的施策を行わずに、一挙に経済的回復を図ることは、軍需への期待に繋がるので、危険である。
　戦前の空気もこんな感じだったのではないかと、不安がよぎる時勢だ。