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建物賃貸借契約の更新と解約申入れ
mizunoawaの回答
- mizunoawa
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(１)が正しいと思います。 ご指摘のとおり，借地借家法２６条の法定更新により，期限の定めのない契約となるので，同法２７条（民法６１７条の特別規定なので，この民法の条文も参照してください）により，「いつでも」解約の申し入れができ，その時点から６か月後に賃貸借契約が終了することになります。 (２)のように，その間の解約申入れが無効になることはないと思います。 参照判例は以下の通りです。 （最判昭２８・３・６） 「期間の定ある賃貸借が借家法二条（註：現在の借地借家法２６条）に基き更新されたときは期間の定がない賃貸借となるものであるから、賃貸人はその後正当の事由がある限り何時でも解約の申入をすることができる」
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